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• 日本科学者会議とは
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見解・声明など

ウクライナ侵攻への声明

日本科学者会議の見解・声明等

• 2024.10.25 声明 政府による「特定利用空港・港湾」政策の撤回を要請する（日本科学者会議幹事会）
• 2024.10.16 事務局長談話 核兵器禁止条約の即時批准を日本政府に求める－日本被団協のノーベル平和賞受賞によせて－（日本科学者会議事務局長 竹内 智）
• 2024.6.9 決議　 日本学術会議の自律性・独立性を侵害する政府の日本学術会議法人化案の撤回を求める (日本科学者会議第55回定期大会)
• 2024.3.29 事務局長談話 研究者・技術者だけでなくその家族や関係者の思想や行動にまで国民監視の網を広げ、科学・技術、学術の進歩を妨げる「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」に反対する（日本科学者会議事務局長 竹内 智）
• 2024.1.22 声明 能登半島地震を踏まえて全ての原発を運転停止すべきである（日本科学者会議原子力問題研究委員会，日本科学者会議事務局長）
• 2023.12.26 声明 パレスチナ・ガザ地区における即時停戦と人道支援を求める声明（日本科学者会議事務局長 竹内 智）
• 2023.11.7 声明 国立大学法人への「運営方針会議」設置義務づけに反対する（日本科学者会議事務局長 竹内 智）
• 2023.10.26 声明 福島第一原子力発電所事故により発生した放射性汚染水(「ALPS 処理水」)の 海洋放出を即時中止し、汚染水の抜本的削減対策をとるよう求める（日本科学者会議幹事会）
• 2023.6.11 決議 日本学術会議の会員任命拒否を速やかに撤回し，組織改革を断念することを強く求める（日本科学者会議第54回定期大会）
• 2023.1.31 決議 日本学術会議法改正に反対し、政府の自己改革を求める（日本科学者会議幹事会）
• 2023.1.31 決議 憲法違反の新安全保障３文書の閣議決定と日米共同声明に抗議する（日本科学者会議幹事会）
• 2023.2.4 声明 「内閣府方針（12月6日）について、再考を求めます（12月21日）」学術会議声明を支持します（日本科学者会議）
• 2022.9.21 日本科学者会議は、安倍晋三元総理大臣の国葬儀強行に反対します。（日本科学者会議幹事会）
• 2022.6.12 決議 学問の自由と大学の自治を破壊する経済安保法と国際卓越研究大学法を廃止せよ（日本科学者会議第53回定期大会）
• 2022.2.27 ロシアによるウクライナ侵攻に反対します（日本科学者会議幹事会）
• 2022.2.25 決議 科学的検証と法治主義を無視し、地方自治を踏みにじって推進される辺野古新基地建設はただちに中止されるべきである（日本科学者会議幹事会）
• 2022.2.25 決議 日米両政府は琉球諸島の戦場化すら辞さない中国との軍事対決政策を直ちにやめよ（日本科学者会議幹事会）
• 益川敏英さんのご冥福を心よりお祈りいたします
• 2021.12.28 6人の日本学術会議会員候補をすみやかに任命することと、日本学術会議法を「改正」しないことを求めるアピール（日本科学者会議幹事会）
• 2021.6.13 【決議】米軍辺野古新基地建設はあらゆる点で破綻しており、事業を即時中止すべきである（日本科学者会議第52回定期大会）
• 2021.6.13 【決議】政府権力による日本学術会議の変質策動に強く抗議し、あらためて昨年任命されなかった６人の任命を求める（日本科学者会議第52回定期大会）
• 2021.6.13 【決議】日本政府の核兵器禁止条約への即時署名と批准を求める（日本科学者会議第52回定期大会）
• 2021.5.28 【決議】土地規制法案の廃案を求める（日本科学者会議幹事会）
• 2020.12.24 【声明】性急な汚染処理水の海洋放出処分方針に反対する（日本科学者会議幹事会、日本科学者会議原子力問題研究委員会）
• 2020.11.10 【声明】新型コロナ感染症対策の抜本的な拡充を求める（日本科学者会議幹事会）
• 2020.10.31 【声明】核兵器禁止条約の発効条件達成を歓迎し、日本政府の署名・批准を求める（日本科学者会議幹事会）
• 2020.10.7 【声明】日本学術会議人事への政府による学問の自由を侵害する介入に強く抗議する（日本科学者会議幹事会）
• 2020.10.2 【事務局長談話】学問の自由を侵害する日本学術会議への政府の介入に強く抗議する（日本科学者会議事務局長 井原 聰）
• 2020.9.27 【決議】第6期科学技術・イノベーション基本計画に学術研究重視を求める（51回定期大会）
• 2020.9.27 【決議】コロナ禍を乗り越えるため、会員の英知を結集し市民の期待に応える活動を積み重ねて、会員拡大につなげよう（51回定期大会）
• 2020.9.27 【決議】原発の即時停止と原発被害対処・被災者政策の 180 度の転換を求める（51回定期大会）
• 2020.9.27 【決議】日本政府は直ちに「核兵器禁止条約」の署名・批准を行うよう強く要求する（51回定期大会）
• 2020.9.27 【決議】改めて米軍辺野古新基地建設の全面中止・原状回復を求める（51回定期大会）
• 2020.9.27 【決議】敵基地攻撃能力の獲得を止め、防衛費を削減して、今必要な予算に回そう（51回定期大会）
• 2020.9.27 【決議】大学・研究機関は軍事研究を否定し、軍事関連機関からの資金を拒否し、政府は「安全保障技術研究推進制度」を廃止せよ（51回定期大会）
• 2020.9.27 【決議】複合差別の実態をふまえた、科学・技術領域における実効性あるジェンダー平等政策を求める（51回定期大会）
• 2020.9.27 【決議】パンデミック・自然災害の下でも学び、研究する権利を保障する高等教育政策を政府に求めます（51回定期大会）
• 2020.5.7 【提言】「科学技術基本法等の一部を改正する法律案について」日本科学者会議全国幹事会
• 2020.4.23 【声明】「新型コロナウイルス感染拡大中の今、原子力発電所の即時運転停止を求める」日本科学者会議幹事会、日本科学者会議原子力問題研究委員会
• 2020.4.10 【声明】「地方自治権に対する国の広範な介入を無批判に認めた3月26日の最高裁判決に抗議し、政府による辺野古埋立工事と沖縄県への不当な圧力の即時中止を求める」日本科学者会議全国幹事会、日本科学者会議沖縄支部、日本科学者会議平和問題研究委員会
• 2020.3.16 【声明】「科学技術基本法改正案に反対する」日本科学者会議幹事会 日本科学者会議科学・技術政策委員会
• 2019.11.4 【声明】「国の私人なりすまし」を追認した10月23日の福岡高裁那覇支部判決に厳重に抗議するとともに、政府は埋立を即時中止して原状回復するよう要求する」日本科学者会議全国幹事会 日本科学者会議沖縄支部 日本科学者会議平和問題研究委員会
• 2019.10.30 【声明】文化庁によるあいちトリエンナーレ2019に対する「文化資源活用推進事業」の補助金不交付決定は、研究・教育・文化活動全般への介入・攻撃であり、許されない 日本科学者会議全国幹事会、日本科学者会議愛知支部
• 2019.9.25 【声明】「東電元経営者に対する刑事裁判の無罪判決に抗議し、控訴することを強く要請します」日本科学者会議幹事会、日本科学者会議原子力問題研究委員会
• 2019.5.26 【決議】辺野古新基地建設を断念し、軍事同盟強化から平和外交へ転換するようもとめる（50回定期大会）
• 2019.5.26 【決議】「原発ゼロ・自然エネルギー基本法」をすみやかに実現させよう「更新版」（50回定期大会）
• 2019.5.26 【決議】大学を国民の手に取り戻そう「更新版」（50回定期大会）
• 2019.5.26 【決議】9条改憲に反対し、日本国憲法に基づく政治を実現しよう（50回定期大会）
• 2019.1.10 【声明】新「防衛計画の大綱」・「中期防衛力整備計画」、2019年度政府予算案は断固容認できない（常任幹事会）
• 2019.1.10 【声明　国立大学の運営費交付金の評価に基づく傾斜配分の即時撤回を！――内閣府・財務省による「大学改革」という名の大学破壊を許さない――（常任幹事会）
• 2018.12.17 【緊急声明】「政府・沖縄防衛局による辺野古への土砂投入の強行に厳重に抗議する。埋立工事を直ちに中止し、辺野古・大浦湾海域を原状回復することを求める。」日本科学者会議事務局長　井原 聰　第22回総合学術研究集会実行委員長・沖縄支部代表幹事　屋富祖 建樹　平和問題研究委員長　亀山 統一
• 2018.11.02 【声明】「名護市辺野古埋立事業における日本政府の行政不服審査制度の濫用に抗議し、同事業の中止と普天間基地の即時無条件返還を求める」日本科学者会議全国事務局、日本科学者会議九州沖縄地区会議、同沖縄支部、同平和問題研究委員会（全国事務局）
• 2018.6.30 【声明】財界・官邸主導の「統合イノベーション戦略」による大学改革と学術研究体制の財界シンクタンク化を許さない（常任幹事会）
• 2018.5.27 【決議】憲法9条改悪に反対するとともに，今こそ9条に基づく外交を求める（第49回定期大会）
• 2018.5.27 【決議】原発のない社会実現を求める決議（49回定期大会）（第49回定期大会）
• 2018.5.27 【決議】 教育研究の存亡の危機にあたり，すべての大学人に訴える（第49回定期大会）
• 2018.5.27 【決議】 軍事一辺倒の外交・安全保障政策を転じて，平和で核兵器のない東アジアをつくりだそう（第49回定期大会）
• 2018.5.27 【決議】 地方自治にも法治主義にも反する辺野古新基地建設を、科学者のあらゆる知見を使って阻止しよう（第49回定期大会）
• 2018.5.23 【声明】 エネルギー基本計画は原発ゼロ社会の実現を目指せ！（改訂版）（事務局長）
• 2017.12.17 【決議】 住民無視の基地運用に強く抗議し、全ての米軍機の即時飛行停止、普天間基地をはじめとする米軍基地の即時無条件撤去を求める（常任幹事会）
• 2017.12.17 決意表明 9条改憲ノーの取り組みを強めよう!（常任幹事会）
• 2017.12.17 伊方原発運転差し止め決定を支持する声明（常任幹事会）
• 2017.8.1 核兵器禁止・廃絶条約の採択を心から歓迎し、日本政府をはじめ非締約国が条約を受け入れることを強く要請する（日本科学者会議）
• 2017.7.24 核兵器禁止・廃絶条約の採択を心から歓迎し、日本政府をはじめ非締約国が条約を受け入れることを強く要請する（事務局・平和問題研究委員会）
• 2017.5.28 防衛省による「安全保障技術研究推進制度に反対し，戦争のため研究協力は断固拒絶する（2017年5月48回大会）
• 2017.5.28 原発ゼロ社会の建設にむけて（2017年5月48回大会）
• 2017.5.28 「安倍改憲」を 許さず，日本国法の理念にもとづく社会を（2017年5月48回大会）
• 2017.5.28 「共謀罪法案の廃案を強く求める 」（2017年5月48回大会）
• 2017.5.28 米軍辺野古新基地のための埋立てを中止して原状回復を求める（2017年5月48回大会）
• 2017.4.4 声明　日本学術会議の「 軍事的安全保障研究に関する声明 」を支持し、各研究者コミ ュニティで議論を深め ,軍事研究拒否の体制を構築しよう（2017年4月常任幹事会）
• 2017.4.4 共謀罪法案に反対する声明（2017年4月常任幹事会）
• 2017.1.26 「審議経過の中間とりまとめ」（改訂版）に対する申し入れ（意見表明と要請）（2017年1月事務局長）
• 2017.1.26 日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」への意見表明と要望（2017年1月常任幹事会）
• 2016.12.26 安全保障技術研究推進制度の撤廃を求めるとともに、突出した防衛（軍事）予算の削減と大学の基盤的経費の拡充を求める（2016年12月事務局長）
• 2016.12.18 決議「オスプレイの配備・飛行の禁止と普天間基地の即時無条件撤去を求める」（2016年12月常任幹事会）
• 2016.7.3 日本学術会議への要望書 （2016年7月常任幹事会）
• 2016.6.24 高浜原発1、2 号機運転延長の認可決定に抗議し、その撤回と廃炉、自然エネルギーへの転換を求めます （2016年6月事務局長）
• 2016.5.29 立憲主義に背反し違憲である安全保障法の廃止を求めます．「辺野古基地」建設策動に抗議します （47大会決議）
• 2016.5.29 特別決議 川内原発の即時運転停止と伊方原発の再稼働中止を求める （47大会決議）
• 2016.5.29 特別決議沖縄での米軍属の暴行殺人事件を許さず，人間の尊厳が守られる社会へ転換しよう（47大会決議）
• 2016.3.06 決議 安保法廃止と改憲阻止のための共同を進めよう （常任幹事会）
• 2015.10.25 危機的状況にある大学と学問・研究の現状打破のために（常任幹事会）
• 2015.9.20 主権者の力で平和な日本を取り戻そう（事務局長アピール）
• 2015.9.13 安保法案（戦争法案）の廃案こそ国民の声（常任幹事会）
• 2015.6.24 安保関連法案（戦争法案）に反対し、そのすみやかな廃案を求める 研究団体共同アピール
• 2015.5.31 「立憲主義と平和主義を否定する安倍内閣の「戦争法案」の成立を阻止しよう」（第46回定期大会）
• 2015.5.31 決議「福井地裁による「高浜原発３，４号機運転差止仮処分決定」を力に，原発の再稼働を阻止するたたかいを強めよう！」（第46回定期大会）
• 2015.5.31 決議「安倍内閣の憲法破壊・戦争法制を許さず，日本国憲法を遵守させる「立憲主義」 の政治を実現しよう！」（第46回定期大会）
• 2015.5.31 決議「日本の高等教育に思想信条，学問・研究の自由と自治権を保障するとともに， 高等教育予算を抜本的に増額することを求める」（第46回定期大会）
• 2015.5.31 「研究不正を誘発する学術研究体制の改善を求める」（第46回定期大会）
• 2015.5.31 決議「子どもたちの学ぶ意欲を育み，学校現場を支え励ます教育政策への転換を求める」（第46回定期大会）
• 2015.3.15 「無数の循環型地域経済の創出で安倍「地方創生」を打破しよう」（常任幹事会）
• 2015.3.15 決議「集団的自衛権行使の法制化、辺野古への新基地建設を直ちにやめよ」（常任幹事会）
• 2014.10.26 「声明」に賛同する決議（常任幹事会）
  （宮城支部・指定廃棄物最終処分場問題に関する声明）
• 2014.10.26 決議　在日米軍・自衛隊の強化、軍学共同の推進、辺野古新基地建設をやめよ（常任幹事会）
• 2014.10.26 決議　消費税増税計画を直ちに撤回し、国民生活最優先の経済政策を行え（常任幹事会）
• 2014.10.26 決議 学問の自由・思想信条の自由と大学の自治を蹂躙する大学への脅迫を断じて許さない（常任幹事会）
• 2014.7.15 リニア中央新幹線計画の撤回・中止を求める声明
• 2014.6.29 緊急決議 集団的自衛権の行使容認の閣議決定は許されない（50期第2回常任幹事会）
• 2014.5.25 原発即時ゼロと持続可能なエネルギー需給へのシフトを求める（第45回定期大会決議）
• 2014.5.25 学校教育法等の「改正」に反対し、科学・技術の健全な発展と、大学の自治を保障する政策への転換を求める（第45回定期大会決議）
• 2014.5.25 国民生活最優先の経済構造への転換で、日本経済を再建しよう（第45回定期大会決議）
• 2014.5.25 安倍晋三政権の改憲策動に反対する（第45回定期大会決議）
• 2014.3.16 集団的自衛権の行使容認は許されない（常任幹事会）
• 2014.3.16 決議　武器・軍事技術輸出、大学・研究機関の軍事研究への動員は許されない（常任幹事会）
• 2014.3.16 大学の自治を否定し、大学を国策遂行機関化する学校教育法第93条改悪に反対する（常任幹事会）
• 2014.2.11 「原発汚染水問題」にかかわる緊急提言
• 2014.2.11 「除染」にかかわる提言
• 2014.1.27 事務局長談話 籾井NHK 会長の暴言は容認できず、その罷免を求める
• 2013.12.02 事務局長声明　特定秘密保護法案廃案を重ねて求め、日本版NSC 設置・米軍新基地建設に反対する
• 2013.11.11 事務局長声明　「国家安全保障会議設置法案」および「特定秘密保護法案」の上程を厳しく批判し、その廃案を求める
• 2013.10.20 決議　安倍内閣による憲法破壊に反対し、日本国憲法に従った立法・行政を求める（常任幹事会）
• 2013.10.20 決議　自衛隊・安全保障体制の飛躍的強化に反対する（常任幹事会）
• 2013.5.26 ＡＰＦファンド経営者による不当提訴を厳しく糾弾し、学問の自由・研究成果発表の自由を守りぬこう（第44回定期大会決議）
• 2013.5.26 法人化以来続く国立大学政策を転換し、学術と教育を回復させよう（第44回定期大会決議）
• 2013.5.26 アベノミクスの「成長戦略」を許さず国民生活防衛の国民的連帯を進めよう（第44回定期大会決議）
• 2013.5.26 日米同盟に基づく軍事強化と核兵器依存から脱し、平和で持続可能な社会をつくろう（第44回定期大会決議）
• 2013.5.26 憲法96条改定とそれに続く全面改憲は断じて容認できない（第44回定期大会決議）
• 2013.5.26 原発災害を直視し、住民の安全確保と完全賠償を行い、原発ゼロの政策を推進せよ（第44回定期大会決議）
• 2013.5.26 東日本大震災--今こそ、被災者・被災地本位の復興への転換を訴える（第44回定期大会決議）
• 2013.4.25 声明 日本政府の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」開催に反対する
• 2012.10.21 決議「研究成果の発表の自由、学問の自由を圧殺するファンド経営者による不当提訴を糾弾する」（常任幹事会）
• 2012.10.21 決議「被災者の救済と被災地域の再建こそが東日本大震災からの復旧・復興の基本でなければならない」（常任幹事会）
• 2012.10.21 決議「原発依存を抜け出し，持続可能な社会をつくろう　私たち科学者もふさわしい役割を果たそう」（常任幹事会）
• 2012.10.21 決議「MV-22オスプレイ配備強行に抗議し，普天間基地の即時閉鎖・米海兵隊の撤退を求める」（常任幹事会）
• 2012.10.21 決議「学術と教育の真の発展のため，文部科学省の大学予算概算要求を抜本的に組み替えよ」（常任幹事会）
• 2012.7.1 決議　政府は国立大学教職員給与削減・運営費交付金減額の圧力をやめよ（常任幹事会）
• 2012.7.1 決議　米軍V-22オスプレイの配備・運用を拒否する（常任幹事会）
• 2012.7.1 決議　JAXA法・原子力基本法改定に抗議し、科学・技術の国家統制を行わないよう求める（常任幹事会）
• 2012.6.13 大飯原発再稼動の方針を撤回し、原発のない日本への決断をただちに行え（事務局長声明）
• 2012.5.27 決議「被災者の人権を基調にした復旧・復興の実現へ、政策を転換し、国民と協同する科学者運動を進めよう」（第43回定期大会決議）
• 2012.5.27 決議「学術と教育の危機を打開するために行動しよう」（第43回定期大会決議）
• 2012.5.27 決議「『日米同盟深化』から脱却し、軍事費を削減して復旧・復興対策、教育・研究予算に充てよ」（第43回定期大会決議）
• 2012.5.27 決議「原発のない社会を実現するために国民的共同を進めよう」（第43回定期大会決議）
• 2012.3.16 橋下徹大阪市長に対して、憲法違反の思想調査を断念し、大阪市職員及び国民に対して謝罪するよう求める
• 2012.3.4 決議　軍事開発・研究の推進や沖縄・グアム基地再編強化をやめ、軍事費を抜本的に削減して、復旧・復興対策を進めよ（常任幹事会）
• 2012.3.4 決議　東日本大震災・原子力災害の被災者の即時・全面的救済と原発のない社会への決断を求める（常任幹事会）
• 2012.3.4 決議　賃金の引き上げ・労働条件の改善、社会保障の充実こそが日本経済再建の道である（常任幹事会）
• 2011.12.22 声明「薬害訴訟の数々の判例を否定し、違憲とも言える東京高裁のイレッサ薬害訴訟不当判決に強く抗議し、大阪高裁・最高裁における早期是正判決を求める]
• 2011.11.14 緊急声明「日本政府はTPP 参加交渉からただちに撤退せよ」（常任幹事会）
• 2011.11.13 決議「東日本大震災ならびに原発災害の被災者の救済、被災地の復旧をこれ以上送らせてはならない」（常任幹事会）
• 2011.6.30 「漁業復興のあり方についての提議」
• 2011.5.29 「第42回定期大会プレスブリーフィング」
• 2011.5.29 決議「東日本大震災、原子力災害からの復興と日本社会の再生に向けて」（第42回定期大会決議）
• 2011.5.29 決議「東電福島第一原発事故を教訓に原発に依存しない社会をめざそう」（第42回定期大会決議）
• 2011.5.29 決議『日米同盟』から平和憲法に軸足を移し、非核・平和のアジアの形成、住民本位の震災復興、基地被害・原子力災害の根絶を」（第42回定期大会決議）
• 2011.3.15 「日本科学者会議緊急アピール」
• 2011.3.9 「米国政府はメア国務省日本部長を即刻解任・謝罪すべきである。日本国政府は「米国国益増進のための在日米軍基地」を即時無条件撤去させるべきである。」＜事務局長談話＞
• 2011.3.6 「2011 年度高等教育関係予算についての決議」＜常任幹事会＞
• 2010.12.13 「新「防衛計画の大綱」に反対し、日本国憲法に立脚した平和外交推進を求める」＜事務局長談話＞
• 2010.12.13 「政策コンテストの判定を廃し、文教予算の大幅増額を求める」＜事務局長談話＞
• 2010.10.31 「決議　学術の危機の打開とその真の発展のために行動しよう」＜常任幹事会＞
• 2010.10.31 「決議　『日米同盟深化』推進・『抑止力』依存から脱し、平和外交推進へ転じよ」＜常任幹事会＞
• 2010.8.17 「菅政権は、国会議員の比例定数削減計画を直ちに撤回し、国民の切実な諸要求の実現に邁進せよ」 ＜事務局長談話＞
• 2010.8.17 「政府の概算要求基準に反対し、教育研究を発展させる財政支出を求める」 ＜事務局長談話＞
• 2010.6.27 「決議　世界の平和と国民生活の安定をめざして国民に開かれた討論を求める」＜常任幹事会＞
• 2010.6.18 「通常国会の閉幕にあたって」 ＜事務局長談話＞
• 2010.5.30 「第41回定期大会プレスブリーフィング」
• 2010.5.30 「大会宣言 日本社会の基本問題の解決をめざしJSAを強化しよう」＜第41回定期大会＞
• 2010.5.30 「決議　学術の危機を打開し、人類的課題に応えうる学術体制をつくるために行動しよう」＜第41回定期大会決議＞
• 2010.5.30 「決議　国民生活の安定化を図るために、新自由主義的『改革』路線と決別しよう」＜第41回定期大会決議＞
• 2010.5.30 「決議　『抑止力』論から脱却し、核兵器依存・日米同盟強化からの転換を求める」＜第41回定期大会決議＞
• 2010.5.30 「決議　実効ある『地球温暖化対策基本法』の制定をめざして、COP16の成功を」＜第41回定期大会決議＞
• 2010.4.10 国立大学運営費交付金の「評価」に基づく傾斜配分に抗議する ＜事務局長談話＞
• 2010.3.7 「決議 米軍普天間基地の移設検討を中止し，即時無条件撤去を求める」＜常任幹事会＞
• 2010.1.12 普天間基地「移設」論議をやめ、普天間基地撤去・海兵隊の撤退を求める＜事務局長談話＞
• 2009.12.11 高等教育予算ならびに科学・技術関係予算の増額を求める＜事務局長談話＞
• 2009.11.1 「決議　日本政府は気候変化防止の有効な国際的枠組み形成にリーダーシップを発揮すべきである」　＜常任幹事会＞
• 2009.11.1 「決議　「核兵器なき世界」の実現に向け、米国の「核の傘」からの離脱・平和外交の推進を求める」　＜常任幹事会＞
• 2009.11.1 「決議　新政権は学術と高等教育の真の発展を図るべきである」　＜常任幹事会＞
• 2009.6.10 ＜共同アピール＞温室効果ガス削減中期目標「90年比8%減」の政府案に反対し、その撤回・再提出を求めます
• 2009.5.31 「大会宣言」　＜第40回定期大会＞
  「第40回定期大会プレスブリーフィング」（WORD文書）
• 2009.5.31 「決議　破局的気候変化の防止に資する温室効果ガス排出削減の中・長期計画の策定を求める」　＜第40回定期大会決議＞
• 2009.5.31 「決議　大学の自治，学問の自由を守り，若手研究者の権利擁護に向けて行動しよう」　＜第40回定期大会決議＞
• 2009.5.31 「決議　あらためて核抑止論，軍事同盟強化，憲法９条改定に反対する」　＜第40回定期大会決議＞
• 2009.3.8 「アメリカ合衆国大統領バラク・フセイン・オバマ殿」　＜常任幹事会＞
• 2009.3.8 「決議　日米軍事同盟の新たな再編強化に反対する」　＜常任幹事会決議＞
• 2009.3.8 「富山大学の学長選考問題に関する決議」　＜常任幹事会決議＞
• 2009.1.14 「イスラエルはガザ攻撃を即刻停止せよ！米国はイスラエルの暴挙を擁護するな！」　＜事務局長談話＞
• 2008.12.14 「２１世紀にふさわしい学術研究・教育体制を確立するために」　＜要望書＞
• 2008.12.14 「国公立大学を会場とする学術集会の経費についての決議」　＜常任幹事会決議＞
• 2008.10.14 「４研究者のノーベル賞受賞が教えるもの」　＜事務局長談話＞
• 2008.10.5 「2009年度大学関係予算における基盤的経費の削減案に反対し、その増額を求める」　＜決議＞
• 2008.10.5 「原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備に抗議し、即時撤収を要求する」　＜決議＞
• 2008.7.11 「諫早湾訴訟佐賀地裁判決に対する農水省の控訴に抗議する」　＜事務局長談話＞
• 2008.7.10 「研究開発力強化法」と研究成果の公開規制強化の動向について」　＜事務局長談話＞
• 2008.7.7 要請「････、諫早湾潮受け堤防の水門を速やかに開門　･･･」　＜事務局長連名＞
• 2008.5.25 大会宣言「････科学者の社会的責任を果たす活動を展開することを宣言する」　＜第39回定期大会＞
• 2008.5.25 洞爺湖サミットを前に、日本政府に温室効果ガス排出削減策の抜本的見直しを求める　＜第39回定期大会決議＞
• 2008.5.25 学術と教育の危機を打開し、その真の発展のために行動しよう　＜第39回定期大会決議＞
• 2008.5.25 日米同盟の再編強化に反対し、平和憲法に依拠した内政・外交への転換を求める　＜第39回定期大会決議＞
• 2008.5.9 宇宙基本法に反対する（事務局長談話）
• 2008.4.26 違憲判決に従って自衛隊のイラク派遣を即時停止せよ（事務局長談話）
• 2008.1.12 新テロ特措法の再議決・成立に抗議する（事務局長談話）
• 2007.9.16 国立大学法人学長選考問題に関する決議（幹事会）
• 2007.9.16 運営費交付金の競争的配分等に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める（幹事会）
• 2007.9.16 対テロ特措法の延長など日米安保体制の強化に反対する（幹事会）国立大学法人学長選考問題に関する決議
• 2007.7.1 久間防衛大臣の原爆投下容認発言に断固抗議し、即時罷面を要求する（常任幹事会）
• 2007.6.10 政府は自衛隊の国民監視活動を止めさせよ（事務局長談話）
• 2007.6.10 教育再生会議第２次報告に反対する（事務局長談話）
• 2007.5.27 日本科学者会議第38回定期大会宣言
• 2007.5.27 改憲手続法の強行成立に抗議し、日本国憲法を堅持しよう　＜第38回定期大会＞
• 2007.5.27 教育関連３法案に反対し、廃案を要求する　＜第38回定期大会＞
• 2007.5.27 運営費交付金の競争的配分に反対し、高等教育・研究機関への公的支出の増強を求める決議　＜第38回定期大会＞
• 2007.5.27 日米同盟の再編強化に反対する決議　＜第38回定期大会＞
• 2007.5.27 原子力発電の安全性の確保を求める決議　＜第38回定期大会＞
• 2007.5.27 学問と科学・技術の危機を打開しよう～そのために自らの社会的責務と権利・地位、倫理を確認しよう～　＜第38回定期大会＞
• 2007.3.4 国民投票法案に反対する（常任幹事会）
• 2006.12.16 「改正」教育基本法の採決強行に抗議し、糾弾する（常任幹事会）
• 2006.11.22 教育基本法改悪案の強行採決を糾弾し、参議院での慎重審議によって廃案にすることを要求する（常任幹事会）
• 2006.10.11 地下核実験の報道に接し、朝鮮民主主義人民共和国政府の行為に強く抗議する（事務局長談話）
• 2006.9.17 日本科学者会議第42期第2回全国幹事会決議
• 2006.5.28 日本科学者会議第37回定期大会宣言
• 2006.5.28 決議　改憲手続き法の制定に反対する　＜第37回定期大会＞
• 2006.5.28 決議　現行教育基本法の維持を求める　＜第37回定期大会＞
• 2006.5.28 決議　日米軍事同盟の飛躍的強化に反対し、軍事基地の撤去を求める　＜第37回定期大会＞
• 2006.5.19 原爆訴訟大阪地裁判決について、国に控訴断念を求める（電報）
• 2006.5.8 教育基本法改定に反対し国民と連帯してたたかう（事務局長談話）
• 2006.5.6 日米安全保障協議委員会合意に抗議し撤回を求める（事務局長談話）
• 2006.3.5 声明　東京都による国分寺市人権学習講座の講師委託拒否に抗議する
• 2005.11.6 声明　日米安全保障協議委員会における合意事項の撤回を求める
• 2005.11.6 自由民主党「新憲法草案」に反対する声明
• 2005.11.2 靖国神社参拝への抗議
• 2005.9.4 各国学術会議共同声明「気候変動に関する世界的対応」の邦訳の訂正を求める申し入れ
• 2005.5.29 侵略戦争への厳しい反省の上に立つ政治を求める　＜第36回定期大会＞
• 2005.5.29 中央教育審議会の「高等教育の将来像」に反対する　＜第36回定期大会＞
• 2005.5.29 日本科学者会議第36回定期大会宣言
• 2005.4.17 核保有国は核兵器廃絶の「確かな約束」を実行せよ
• 2005.1.25 日本国憲法と放送法に厳格に基づく公共放送の確立を強く求める（事務局長談話）
• 2004.11.10 米軍のファルージャ攻撃即時中止とイラクからの自衛隊即時撤退を強く求める（事務局長談話）
• 2004.7.27 公立大学のあり方を問う（声明）
• 2004.5.30 名護市辺野古への米軍海上基地建設に関するボーリング調査の中止と環境影響評価方法書の抜本的修正・再縦覧を求める意見書
• 2004.5.30 大学政策の抜本的な転換を強く求める－国立大学法人の発足にあたって－
• 2004.5.30 「戦争する国」づくりのための日本国憲法第９条改悪に強く反対し、第９条の堅持を求める
• 2004.4.10 身柄を拘束された日本人3人の即時解放と、「戦闘地域」であるイラク・サマワからの自衛隊即時撤退を強く求める（事務局長談話）
• 2003.11.30 自衛隊のイラク派兵に断固として反対する
• 2003.11.30 石原都政の「大学改革」を厳しく批判し，強く抗議する
• 2003.7.23 「イラク特措法案」の廃案を強く要求する（事務局長談話）
• 2003.7.7 国立大学法人法案の廃案を求める
• 2003.6.7 米国の戦争に協力する違憲の有事３法強行成立に強く抗議し､早期廃止を訴える　（事務局長談話）
• 2003.5.25 日本ケミファにおける不当配転・賃金昇格差別争議事件の早期解決を要請する決議　＜第35回定期大会＞
• 2003.5.25 教育基本法「改正」に反対する決議　＜第35回定期大会＞
• 2003.5.25 国立大学法人法案の廃案を要求する　＜第35回定期大会＞
• 2003.5.25 日本科学者会議第35回定期大会宣言
• 2003.5.14 米国の先制攻撃戦略に加担する「有事法制」法案に強く反対する
• 2003.3.20 米ブッシュ政権の無法なイラク攻撃に満身の怒りをもって抗議する（事務局長談話）
• 2003.3.7 日本の高等教育を破壊する国立大学法人法案の撤回を求める－国立大学法人法案に対する見解－
• 2002.11.18 薬事行政の中核的業務を民間に委ねる「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案」に強く反対する（声明）
• 2002.10.2 米英両国のイラク攻撃に強く反対し、国連を通じての平和的解決を求める声明
• 2002.8.30 米国未臨界核実験に対する抗議文
• 2002.7.25 愛媛県の「つくる会」教科書採択に対する要請文
• 2002.6.7 未臨界核実験「オーボエ9」の中止を求める要請文
• 2002.6.3 科学者の権利および地位の保障を求める声明
• 2002.5.26 有事関連3法案の廃案を強く求める声明
• 2002.4.17 有事法制に反対する声明
• 2002.3.20 「新しい『国立大学法人』像について（最終報告）」に対する見解
• 2002.2.15 アメリカ・イギリス共同の未臨界核実験に対する抗議文
• 2001.12.14 アメリカの未臨界核実験に強く抗議する（抗議文）
• 2001.12.2 「テロ対策」に便乗し、平和憲法を踏みにじって「戦争国家」を作ろうとするあらゆる策動に強く反対する（声明）
• 2001.10.15 「新しい『国立大学法人』像について（中間報告）」に対する見解
• 2001.10.9 米軍によるアフガニスタンへの軍事攻撃について－軍事攻撃で国際的テロリズムを根絶することはできない－（事務局長談話）
• 2001.9.28 米国未臨界核実験に対する抗議文
• 2001.9.26 米国でのテロ犯罪を厳しく糾弾し、軍事的「報復」の悪循環を促進するのではなく、法と理性・言論にもとづく国際的連帯によるテロとの闘いを求める（事務局長談話）
• 2001.8.14 小泉首相の靖国神社参拝に強く抗議し、今後の首相・閣僚の参拝中止を求める（事務局長談話）
• 2001.7.30 「遠山プラン」に対する見解
• 2001.5.27 大垣女子短期大学堀江助教授の不当解雇に抗議し、その撤回を求める　＜第34回定期大会＞
• 2001.5.27 国立大学の独立行政法人化に強く反対し、大学の自治・学問の発展と社会への貢献を高めるための行動を国民的にすすめることを訴える　＜第34回定期大会＞
• 2001.5.27 日本科学者会議第34回定期大会大会宣言
• 2001.5.26 国立大学の独立行政法人化に対する第三次見解
• 2001.3.27 国大協会長・長尾氏への要望書
• 2001.3.4 「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史・公民教科書申請本の非科学性・非民主制を憂慮する声明
• 2000.10.20 参議院における選挙制度改悪強行採択に強く抗議する（事務局長談話）
• 2000.10.1 声明　参議院の選挙制度改悪に強く反対する
• 2000.9.6 ロシア未臨界核実験に対する抗議文
• 2000.7.26 文部省「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」協力者への要望書
• 2000.5.28 森喜朗首相の即時退陣を求める決議
• 2000.5.19 国立大学の独立行政法人化に対する第二次見解
• 2000.1.28 「比例定数削減法案」の強行採決に抗議し，国民に信を問うことを求める（事務局長談話）
• 1999.12.12 沖縄普天間基地移設に関する声明
• 1999.8.14 「日の丸・君が代」の法制化の強行に強く抗議する
• 1999.8.10 国立大学の独立行政法人化に対する見解
• 1999.7.4 戦時動員体制確立のための「国民統合」の手段となる日の丸・君が代の法制化に強く反対する
• 1999.6.5 盗聴法案反対声明
• 1999.5.30 日本科学者会議第33回定期大会宣言
• 1999.5.30 大学の自治を侵害し、学問の自由を脅かす「学校教育法等の一部を改正する法律」の強行採決に強く抗議する（声明） 　＜第33回定期大会＞
• 1999.5.30 新ガイドライン関連法の強行採決に抗議し、平和な日本と世界の実現への共同を呼びかける決議　＜第33回定期大会＞
• 1999.5.30 日本の大学教育の発展のために、非常勤講師の正当な処遇を求める　＜第33回定期大会＞
• 1999.5.11 声明　国立試験研究機関の独立行政法人化を中止し、基礎・応用・開発のバランスのとれた研究体制の抜本的強化を
• 1999.3.26 声明　大学の自主性と民主主義を脅かす「学校教育法等の一部改正法案」に反対する
• 1998.12.12 アメリカの未臨界核実験に対する抗議文
• 1998.12.10 ロシアの未臨界核実験に対する抗議文
• 1998.11.25 大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革法策について－競争的環境の中で個性が輝く大学－」についての見解
• 1998.10.12 戦争への道か，平和への道か－「新ガイドライン関連法案」に反対しよう（アピール）
• 1998.7.21 核兵器廃絶運動のいっそうの発展を－インド・パキスタンの核実験に当面して－
• 1998.05.31 最近の教員養成政策に関する見解
• 1998.5.7 「災害被災者支援法案」の抜本的改善と充実した審議を求める要請書
• 1997.12.12 声明　国立試験研究機関の独立行政法人化に反対する
• 1997.12.12 行政改革会議最終報告について（事務局長談話）
• 1997.9.30 アジア・太平洋地域での戦争に日本を動員するための「新ガイドライン」に反対する声明
• 1997.5.25 日本科学者会議第32回定期大会宣言
• 1997.5.25 「大学の教員等の任期に関する法律案」および「一般職の任期付研究員の採用，給与及び勤務時間の特例に関する法律案」の強行採決に抗議し，両法案の即時廃案を求める決議　＜第32回定期大会＞
• 1997.5.25 動燃再処理工場の火災・爆発事故に際し，現員の徹底的究明とプルトニウム・リサイクル政策の根本的見直しを求める決議　＜第32回定期大会＞
• 1997.5.25 諫早湾干拓事業の抜本的見直しと水門の即時解放を求める決議　＜第32回定期大会＞
• 1997.5.5 研究公務員の「任期制」法制化に反対する声明
• 1997.4.10 声明　「大学教員等の任期に関する法律案」の国会上程に抗議する
• 1997.2.4 「任期制」の導入・法制化に反対する（声明）
• 1997.04 アピール　大学教員・研究者への「任期制」導入・法制化に反対する運動を一層発展させよう
• 1997.1.25 日本本土の沖縄化をめざす実弾砲撃演習場移転計画に反対する声明
• 1996.9.3 沖縄「代理署名」裁判における最高裁の不当判決に抗議する（声明）
• 1996.6.10 中国の核実験に抗議し，すべての核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現を（声明）
• 1996.5.31 科学技術基本法に基づく科学技術基本計画に関する要望
• 1996.5.26 神奈川県立外語短期大学教授会に対し，大学自治の正道に立ち戻り，同大学専任講師金■幸■氏の分限免職処分の再考を求めるアピール　＜第31回定期大会＞
• 1996.5.26 香川県土庄町豊島における産業廃棄物不法投棄事件の早期解決を求める決議　＜第31回定期大会＞
• 1996.5.26 日本科学者会議第31回定期大会宣言
• 1996.06 小選挙区制導入に反対する緊急アピール
• 1996.3.10 薬害エイズ問題の全容解明・全面解決を求める声明
• 1995.12.20 オウム真理教への破壊活動防止法適用に反対する声明
• 1995.10.25 「代理署名拒否」の大田昌秀沖縄県知事へのメッセージ
• 1995.9.6 フランスの核実験再開に抗議する事務局長談話
• 1995.7.29 声明　フランスの核実験再開に抗議し，いまこそ核兵器の全面禁止・廃絶を
• 1995.5.28 「科学技術基本法案」に関する検討と討論を呼びかけるアピール　＜第30回定期大会＞
• 1995.5.28 日立製作所における差別争議の早期解決をめざす支援決議　＜第30回定期大会＞
• 1995.5.28 日本科学者会議第30回定期大会宣言
• 1995.1.31 「阪神大震災」に関する声明
• 1995.1 「阪神大震災」にあたって（事務局長談話）
• 1994.12.4 薬害エイズ事件の早期解決と抜本的薬害防止対策の確立を求める
• 1994.12.4 村山内閣の国民生活破壊の政策に抗議し，科学者の社会的責任を果たそう
• 1994.6.29 島根大学の入試問題をめぐる事態について
• 1994.5.29 日本科学者会議第29回定期大会宣言
• 1994.2.1 日本の民主主義の将来を憂慮する－議会制民主主義をふみにじった「政治改革関連法」成立に抗議し，あくまでもその廃止を求める声明
• 1994.1.22 参議院における政治改革関連法案否決に際しての事務局長談話
• 1993.12.5 「政治改革」関連法案の廃案を要求する声明
• 1993.9.10 日本国憲法の民主主義の原則に反する小選挙区制・公費政党助成に反対する声明
• 1993.5.30 創立30周年にむけて活動と組織の飛躍的発展をめざそう　＜第28回定期大会＞
• 1993.5.30 小選挙区制導入と憲法改悪に反対し，科学者の社会的責任を果たそう　＜第28回定期大会＞
• 1993.5.5 声明　小選挙区制導入に強く反対し、企業・団体献金禁止と衆議院の定数抜本是正を求める
• 1993.4.21 環境基本法案に関する見解
• 1993.2.10 学術分野における国際貢献のあり方に関する見解（第1次提言）
• 1993.1.14 環境基本法の制定にあたって（見解）
• 1992.12.17 東京佐川急便事件の真相の徹底究明と企業・団体の政治献金の禁止をもとめる申し入れ書
• 1992.11.1 「佐川急便事件」の徹底究明と企業・団体の政治献金の禁止を求める（声明）
• 1992.10.4 PKO協力法の廃止と自衛隊のカンボジア派兵の中止を求める（声明）
• 1992.6.16 PKO協力法の国会通過に際しての日本科学者会議事務局長談話
• 1992.5.31 アメリカの超伝導超大型粒子加速器（SSC）建設への巨額援助に反対し，日本の基礎科学基盤の優先的充実を求める（声明）　＜第27回定期大会＞
• 1992.5.31 武田薬品研究所における解雇・差別の撤回を重ねて要請する　＜第27回定期大会＞
• 1992.5.31 「PKO協力法案」に反対し，草の根からの運動を盛り上げよう　＜第27回定期大会＞
• 1992.2.19 水俣病に対する不当判決に強く抗議する（声明）
• 1991.12.5 再びPKO協力法案に反対する（声明）
• 1991.12.4 科学技術会議18号答申についての申し入れ書
• 1991.10.18 今こそ核兵器全廃の世論を
• 1991.9.22 自衛隊を海外に派兵するPKO協力法案等に反対する声明
• 1991.6.30 小選挙区制の導入に強く反対し，衆議院定数の抜本的是正を求める声明
• 1991.5.26 世界の恒久平和実現にむけ，日本の科学者・技術者は先頭に立って奮闘しよう　＜第26回定期大会＞
• 1991.5.26 リゾート法（総合保養地域整備法）の廃止を要求する　＜第26回定期大会＞
• 1991.5.13 訪問販売法問題に関する見解
• 1991.4.25 掃海艇派遣に抗議する事務局長談話
• 1991.2.16 クウェートからの撤退を含むイラク革命評議会声明に関連して（事務局長談話）
• 1991.2.11 平成3年度政府予算案における国立試験研究機関の学会出席旅費の「1/2係数撤廃」の拒絶に抗議する声明
• 1991.2.11 湾岸戦争の即時停止を求める（声明）
• 1991.1.17 自衛隊機の海外派遣に反対する（事務局長談話）
• 1991.1.17 湾岸戦争の停止を求める（事務局長談話）
• 1991.1.16 中東問題の平和的解決を求める（声明）
• 1990.12.2 世界平和の危機に際して，すべての会員によびかける
• 1990.11.28 国連安保理常任理事国への要請文
• 1990.11.11 日本は中東危機の平和的解決を世界によびかけ国際的役割を果たそう（声明）
• 1990.10.7 中東問題を利用した憲法違反の自衛隊海外派遣に反対し平和的な紛争解決を訴える（声明）
• 1990.9.2 中東問題を利用した憲法違反・軍国主義復活の策動に反対する（声明）
• 1990.6.23 日米安保条約30年にあたってその廃案を求める声明
• 1990.5.27 武田薬品研究所における不当な解雇・差別の撤回の要請する　＜第25回定期大会＞
• 1990.5.27 福井工大高木助教授の職場復帰による早期解決要請する　＜大25回定期大会＞
• 1990.5.27 四天王寺国際仏教大学における不当処分の撤回を要請する　＜第25回定期大会＞
• 1990.5.27 創立25周年にあたって会員拡大運動をよびかける　＜第25回定期大会＞
• 1990.5.27 天皇制にかかわる言論の自由抑圧に反対する決議　＜第25回定期大会＞
• 1990.5.27 小選挙区制・政党法に反対し日本の民主主義を守ろう　＜第25回定期大会＞
• 1990.5.2 天皇制批判の封殺をめざす右翼勢力の暴力行為を糾弾し、国民主権と政教分離をまもるための奮闘を誓う声明
• 1990.4.25 事務局長談話
• 1990.1.21 声明
• 1989.12.26 パナマ侵攻に対する抗議文
• 1989.12.3 「即位の礼」・「大嘗祭」に対する声明
• 1989.10.24 Petition for complete elimination of nuclear weapons and conclusion of a treatise on the prohibition of use of nuclear weapons and other items from Japan Scientists Association　（国連事務総長宛て）
• 1989.10.24 核兵器廃絶・非核三原則法制化・被爆者援護法制定に関する要望書
• 1989.6.25 声明　中国での流血の武力弾圧に抗議する
• 1989.5.28 青森県六ヶ所村における核燃料サイクル施設計画に反対し，建設中止を求める決議　＜第24回定期大会＞
• 1989.5.28 日本近海における核兵器水没事故にあたって（声明）　＜第24回定期大会＞
• 1989.5.28 消費税の撤廃とリクルート事件の徹底的な糾明要求する決議　＜第24回定期大会＞
• 1989.2.23 天皇葬儀にあたって（声明）
• 1989.1.19 長崎市長への手紙
• 1989.1.7 天皇死去にあたって（声明）
• 1988.12.16 消費税法案撤回，リクルート疑惑解明，竹下内閣総辞職を要求する声明
• 1988.9.25 東京都環境科学研究所における不当は移転に関する東京都への要望書
• 1988.9.25 声明
• 1988.7.26 声明　「消費税」導入を目的とする税制「改革」に反対する
• 1988.6.11 三宅島の自然と環境の保全を要求する決議
• 1988.5.29 会員拡大運動を成功させ，主体的力量の強化に全力をつくそう（アピール）　＜第23回定期大会＞
• 1988.5.29 新日米原子力協定の締結にあたって（声明）　＜第23回定期大会＞
• 1988.5.29 『日米科学技術協力協定』の改訂と『秘密特許制度』の導入に反対する決議　＜第23回定期大会＞
• 1988.5.29 政府の一方的な大学院政策に反対し，大学院の真の充実をもとめる決議　＜第23回定期大会＞
• 1988.5.10 第3回国連軍縮特別総会における日本政府演説に関する要望
• 1987.11.8 大学審議会の審議開始にあたって
• 1987.7.22 SDI研究参加決定に抗議する　（5団体）
• 1987.5.31 緊急決議　国会における大学審議会法案の継続審議決定に抗議し，重ねて同法案の廃案を要求する　＜第22回定期大会＞
• 1987.5.31 国立研究機関の反動的再編に反対する決議　＜第22回定期大会＞
• 1987.5.31 臨教審の「高等教育改革」に反対し大学・高専の自主的・民主的発展をすすめる決議　＜第22回定期大会＞
• 1987.5.20 四天王寺国際仏教大学　不当処分の撤回を求める〔要請文〕
• 1987.3.15 「大学審議会設置法案」に反対しその撤回をもとめる声明
• 1987.2.19 公害健康被害補償法「改正」案の全面撤回を求める声明
• 1986.10.15 SDI研究参加問題に関する請願
• 1986.9.28 声明　「国家秘密法案」の再提出に反対する
• 1986.9.9 SDI研究計画参加の政府決定に強く抗議する　（東京支部と共同）
• 1986.6.1 東京都環境科学研究所における不当な人事異動の撤回を要請する　＜第21回定期大会＞
• 1986.6.1 政府の科学技術・教育に関する危険な政策に反対する声明　＜第21回定期大会＞
• 1986.6.1 「戦後政治の総決算」路線に反対し，平和と民主主義の擁護・確立のため科学者はともに立ちあがろう　＜第21回定期大会＞
• 1986.6.1 チェルノブイリ原発事故に関する声明　＜第21回定期大会＞
• 1986.6.1 核兵器廃絶と科学者の役割に関する声明　＜第21回定期大会＞
• 1986.4.24 要請書　（東京サミットへ，12団体）
• 1986.4.22 研究交流促進法案の廃案を求める要請書
• 1986.3.16 SDIへの協力を断固拒否し，核兵器完全禁止・廃絶を世界の声に
• 1985.9.29 声明　ふたたび「国家秘密法」の制定に反対する
• 1985.5.26 「核兵器の完全禁止・廃絶をめざす国際学術シンポジウム」を成功させよう　＜第20回定期大会＞
• 1985.5.26 「国家秘密法」の制定に反対する声明　＜第20回定期大会＞
• 1985.5.26 戦略防衛構想（SDI）に対する一切の協力を否定する　＜第20回定期大会＞
• 1984.7.1 核トマホークの実戦配備に対する抗議
• 1984.5.27 大東水害訴訟最高裁判決に関しての訴え
• 1984.5.27 Appeal to the World Scientists --- Avoid Nuclear Winter　＜第19回定期大会＞
• 1984.5.27 「教育臨調」に反対する声明　＜第19回定期大会＞
• 1984.5.27 「政党法」に関する声明　＜第19回定期大会＞
• 1984.5.27 日本の核基地化に反対する決議　＜第19回定期大会＞
• 1984.5.6 「日本原子力研究所法の一部を改正する法律案」に関する見解
• 1987.3.18 教育審答申「教員の養成及び免許制度の改善について」に関する見解
• 1983.11.24 「日本学術会議法の一部を改正する法律案」についての要望
• 1983.11.12 「日本学術会議法の一部を改正する法律案」の強行採決について〔抗議と要請〕
• 1983.10.3 科学の軍事利用・軍学協同の推進に反対しよう
• 1983.10.2 中教審答申「教科書の在り方について」に関する見解
• 1983.10.1 米原子力空母カールビンソン佐世保入港に対する抗議文
• 1983.5.29 日本海中部地震に際しての緊急声明　＜第18回定期大会＞
• 1983.5.29 日本学術会議に関する訴え　＜第18回定期大会＞
• 1983.5.29 日本科学者会議第18回定期大会宣言－民主的な学術体制を守り，発展させるために－
• 1983.5.29 共同アピール　武器技術の対米供与に反対する
• 1983.5.11 「日本学術会議法の一部を改正する法律案」についての声明
• 1983.4.28 「日本学術会議法の一部を改正する法律案」の問題点
• 1983.1.23 日本学術会議改革問題についての声明
• 1983.1.23 「武器技術の対米供与」に反対する声明
• 1982.10.4 日本学術会議の改革問題について
• 1982.10.4 原子力船「むつ」問題に対する見解
• 1982.5.30 Japanese Scientists Appeal to SSDⅡ for the Complete Prohibition of Nuclear Weapons Again　＜第17回定期大会＞
• 1982.5.30 福井工業大学高木助教授の不当解雇撤回闘争を支援し，学問・思想の自由と科学者の権利を守る闘いを強化しよう　＜第17回定期大会＞
• 1982.5.30 第2回国連軍縮特別総会を直前にしてふたたび核兵器完全禁止を訴える　＜第17回定期大会＞
• 1982.2.27 JSA's Proposals to be Incorporated in the　Forthcoming Statement of WFSW toward SSDⅡ
• 1982.1 第2回国連軍縮特別総会にあたって日本科学者会議の要求と訴え
• 1981.10.25 国連軍縮週間にあたっての声明
• 1981.8.31 東海地震と原子力発電の防災についての見解
• 1981.8.9 核問題について科学者として訴える
• 1981.5.31 埼玉大学における防衛庁幹部の講義計画に反対する決議　＜第16回定期大会＞
• 1981.5.31 敦賀原発の事態に関連して国民に訴える　＜第16回定期大会＞
• 1981.5.31 核持ち込みを拒否し，核兵器の全廃をめざしていっそう努力しよう　＜第16回定期大会＞
• 1981.5.31 現情勢下における科学者の任務　＜第16回定期大会＞
• 1981.5.11 「私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案」について（申入れ）
• 1981.3.15 「公職選挙法の一部を改正する法律案」に反対する声明
• 1980.10.26 第3回国連軍縮週間にあたっての声明
• 1980.7.6 韓国の最近の事態について（声明）
• 1980.7.6 日本学術会議第12期会員選挙にあたって
• 1980.6.1 日本科学者会議第15回定期大会決議
• 1980.5.10 北海道立総合経済研究所に関する要望書
• 1980.3.18 郵便料金に関する要望書
• 1980.1.11 関西電力高浜発電所に係る公開ヒヤリングについての申し入れ
• 1979.6.11 元号法制化にあたって　声明
• 1979.5.27 政治・思想の反動化に抗し，平和・民主主義・自由を守り，科学を自主的・民主的に発展させよう　＜第14回定期大会＞
• 1979.5.27 「核物質防護」問題に関する科学者へのアピール　＜第14回定期大会＞
• 1979.5.27 原子力・エネルギー政策の抜本的再検討を求める決議　＜第14回定期大会＞
• 1979.4.3 原子力発電開発に関する徹底的総括を要求する申し入れ書
• 1979.1.21 私学における人事権・教学権の確立について
• 1979.1 声明（金沢医大理事会に対して学長解任辞令の撤回を求める）
• 1978.11.18 福岡スモン訴訟判決にかんする声明
• 1978.9.13 放射線照射粉末野菜についての健全性追認試験の実施について
• 1978.5.28 歴史学研究回大会にたいする妨害行為に抗議する声明　＜第13回定期大会＞
• 1978.5.28 食品・薬品公害をめぐる諸判決に関する決議　＜第13回定期大会＞
• 1978.5.28 「弁護人抜き裁判」法案に反対する決議　＜第13回定期大会＞
• 1978.5.28 国連軍縮特別総会に核兵器廃絶を要求する決議　＜第13回定期大会＞
• 1978.4.9 北陸スモン訴訟判決に関する声明
• 1977.5.29 特別決議　原水爆禁止運動の統一を支持しNGO被爆問題国際シンポジウムを成功させよう　＜第12回定期大会＞
• 1977.5.29 日本科学者会議第12回定期大会アピール
• 1977.5.24 声明（原水爆禁止運動の統一に関して）
• 1977.5.15 環境影響評価とその法制度に関する見解
• 1977.3.13 中島篤之助氏に対する日本原子力研究所当局の処分についての要請
• 1976.10 要望書　（7団体）
• 1976.7.13 大学における教育・研究の危機を打開するための統一要求　（7団体）
• 1976.5.30 ユネスコ勧告実現，科学研究基本法制定，科学者の地位向上に関する決議　＜第11回定期大会＞
• 1976.5.30 民主主義擁護と経済的危機打開のために　＜第11回定期大会＞
• 1976.5.30 日本科学者会議の新たな発展をめざし，全会員の創造的研究活動を基礎として，第1回総合学術研究集会を成功させよう　＜第11回定期大会＞
• 1976.4.13 科学研究費補助金についての要望
• 1976.3.14 決議（ロッキード事件真相究明要求）
• 1975.12.4 日本科学者会議創立10周年アピール
• 1975.5.31 講座『現代人の科学』の普及を全会員にうったえます　＜第10回定期大会＞
• 1975.5.31 言論・表現の自由を侵害し，国民の正当な選挙活動を規制する「公職選挙法改正案」に反対する決議　＜第10回定期大会＞
• 1975.5.31 核兵器完全禁止協定締結，非核三原則立法化と原水爆禁止運動の統一をめざそう　＜第10回定期大会＞
• 1975.5.31 インドシナ人民の完全勝利を祝し連帯をいっそう強めよう　＜第10回定期大会＞
• 1975.5.31 学協会の学術誌，機関誌の刊行にたいし政府に大幅助成を求める決議　＜第10回定期大会＞
• 1975.5.31 研究・教育予算の削減に反対する決議　＜第10回定期大会＞
• 1975.5.31 国立研究機関と国立大学の定員削減をやめさせ，定員増を求める決議　＜第10回定期大会＞
• 1975.5.31 日本科学者会議第10回定期大会宣言
• 1975.4.24 声明（南ベトナム空軍の新型爆弾使用に関して）
• 1974.11.21 日本学術会議会見選挙妨害文書についての申入れ
• 1974.10.20 原子力船「むつ」をめぐる事態についての日本科学者会議の見解
• 1974.10.20 「ラロック証言」にかんする声明
• 1974.9.26 鹿児島臨海工業地帯における諸企業の設備拡張計画・公害防止計画・災害防止計画についての資料提供の要望
• 1974.8.25 「大学の運営に関する臨時措置法」の失効にかんする声明
• 1974.8.12 声明（朴政権批判，7団体）
• 1974.7.3 光化学スモッグ測定体制についての申入れ
• 1974.6.10 科学研究・教育費の臨時補正予算計上についての要望
• 1974.5.25 靖国神社法案，刑法改悪に反対し，民主主義を擁護する決議　＜第9回定期大会＞
• 1974.5.25 日教組への政治的弾圧に反対し民主教育の推進をはかる決議　＜第9回定期大会＞
• 1974.5.25 新大学管理法の制定に反対し，大学運営臨時措置法の廃止を要求する決議　＜第9回定期大会＞
• 1974.5.25 国政にたいする科学者の要求運動をすすめる決議　＜第9回定期大会＞
• 1974.5.25 放射能監視体制に関し，民主的・科学的な科学技術行政の確立を求める決議　＜第9回定期大会＞
• 1974.5.25 ユネスコにおける「科学研究者の地位に関する国際勧告」の採択と勧告内容の実現を政府に要求する決議　＜第9回定期大会＞
• 1974.5.25 創立10周年をめざし日本科学者会議の飛躍的発展を実現しよう　＜第9回定期大会＞
• 1974.3.19 放射能監視体制をめぐる最近の一連の動きに関して日本学術会議への要望
• 1974.3.18 東京電力福島第2原子力発電所1号炉認可に係る申入れ
• 1974.3.10 南九州大学における教員処分に抗議する声明
• 1974.3.10 放射線安全問題の講演会にたいする会場提供拒否について動力炉核燃料開発事業団理事長への抗議
• 1974.2.20 要望書（「あづま山遺跡群」現状保存を求める）
• 1974.2.3 原子力潜水艦寄港にともなう放射能調査データ捏造にたいする抗議声明
• 1974.2.3 いわゆる「石油危機」を口実とした原子力発電所設置計画の推進宣伝にたいする抗議声明
• 1974.2.1 「科学研究者の地位に関する国際勧告」について（見解）
• 1974.1.21 研究防衛のための政府への緊急要求書
• 1973.12.24 教科書裁判校正判決要請決議
• 1973.10.28 埋蔵文化財の保存にかんする決議
• 1973.10.18 東京電力株式会社福島第2原子力発電所1号炉の設置について専門家の意見を広く聴する機会を設けるべきことの要請
• 1973.9.27 「筑波大学法」成立にあたっての声明
• 1973.9.7 声明（長沼訴訟の勝利にあたって）
• 1973.8.21 「原子炉の設置に係る公聴会」について原子力委員会への申入れ
• 1973.6.24 日本原子力研究所所員中島篤之助氏への不当弾圧にたいする抗議声明
• 1973.6.24 「防衛二法改正案」の強行「採決」に抗議する決議
• 1973.6.24 「筑波大学法案」の強行「採決」に抗議し文教委員会差し戻しを要求する決議
• 19736.14 日本原子力研究所所員中島篤之助氏への不当弾圧にたいする抗議と申し入れ
• 1973.6.2 暴力集団による日本学術会議破壊の策動に関して全科学者に訴える　＜第8回定期大会＞
• 1973.6.2 ベトナム問題に関する決議　＜第8回定期大会＞
• 1973.6.2 「筑波大学法案」を廃案においこもう　＜第8回定期大会＞
• 1973.6.2 政府・自民党による選挙制度改悪に反対する声明　＜第8回定期大会＞
• 1973.6.2 若手研究者の身分保障と待遇改善を要求する決議　＜第8回定期大会＞
• 1973.6.2 科学者の自主的民主的発展および現情勢における科学者の社会的責任にかんする決議　＜第8回定期大会＞
• 1973.5.30 要望書（「筑波大学法案」に関して）
• 1973.5.21 中部電力浜岡原子力発電所二号機について抗議と申入れ
• 1973.2.14 科学者の経済要求実現についての申入れ
• 1973.2.14 「国際環境保全科学会議（仮称）」についての申入れ
• 1973.2.12 筑波大学設置にともなう法改正についての申入れ
• 1973.1.16 「大学設置審議会基準分科会大学院および学位制度に関する特別委員会中間審議報告」について（申入れ）
• 1973.1.12 政府にたいする日本科学者会議の要求
• 1972.2.25 原子力発電所の安全審査についての抗議および申入れ
• 1972.12.20 アメリカのハイフォン爆撃再開にたいする抗議文
• 1972.12.17 筑波大学開設に伴う法改悪に反対する決議
• 1972.10.29 「日本学術振興会のあり方（試案）」について全国科学者への訴え
• 1972.10.29 雨滝山遺跡群の調査・保存を要求する決議
• 1972.10.29 ベトナム問題についての声明
• 1972.10.29 科学技術庁長官の国防会議参加にたいする抗議
• 1972.10.2 教育問題についての申入れ
• 1972.10.2 ベトナム問題についての申入れ
• 1972.7.17 大飯原子力発電所1，2号炉設置認可にたいする抗議声明
• 1972.5.27 鹿児島県の「新大隅開発計画」（試案）に反対し，その撤回を要求する決議　＜第7回定期大会＞
• 1972.5.27 筑波研究学園都市「閣議決定」の撤回を要求する決議　＜第7回定期大会＞
• 1972.5.27 科学者運動の統一強化のよびかけ　＜第7回定期大会＞
• 1972.5.27 憲法25周年にあたり，民主主義擁護を訴える　＜第7回定期大会＞
• 1972.5.27 原子力発電問題に関する決議　＜第7回定期大会＞
• 1972.5.27 沖縄問題に関する決議　＜第7回定期大会＞
• 1972.5.27 ニクソンのベトナム侵略政策とその拡大および日本政府の加担協力に抗議する決議　＜第7回定期大会＞
• 1972.5.27 民主教育をすすめ研究教育条件の大幅改善をめざす全国行動についての提案　＜第7回定期大会＞
• 1972.5.27 世界科学者連盟へ執行委員を送るにさいして全世界の科学者へよびかける　＜第7回定期大会＞
• 1972.4.20 大飯原子力発電所に関して再度申入れ
• 1972.4.17 アメリカのハノイ・ハイフォン爆撃に抗議する声明
• 1972.4.17 外務省密約文書事件に関する声明
• 1972.4.15 沖縄の科学者が当面する問題についての要望
• 1972.4.10 日本科学者会議沖縄学術調査団の記者会見（東京）におけるステートメント
• 1972.3.30 沖縄県民・科学者へのメッセージ
• 1972.3.14 沖縄学術調査団にたいする入域不許可の撤回についての要請
• 1972.3.8 福井県大飯（一号炉・二号炉），美浜（三号炉）原子力発電所の安全性に関する申入れ（質問書）
• 1972.2.8 川崎崖くずれ実験事故に関する要請書（3団体）
• 1972.1.30 日本科学者会議役員の科学啓蒙講演に加えられた妨害にたいする抗議文（愛媛県知事宛て）
• 1971.11.8 アメリカのアムチトカ島地下核爆発実験に抗議する声明
• 1971.11.8 自由民主党の日本学術会議にたいする不当な攻撃に抗議する声明
• 1971.11 日米沖縄協定に反対する声明
• 1971.9.29 日本学術会議の活動強化について（要望）
• 1971.9.29 中央教育審議会の答申について（要望）
• 1971.9.29 筑波新大学の構想について（要望）
• 1971.9.29 公害問題についての日本学術会議の体制強化に関する要望
• 1971.9.29 原子力問題について（要望）
• 1971.9.29 国家公務員の第二次定員削減問題についての要望
• 1971.8.29 原子力研究所労組の原子炉ロックアウト裁判闘争を支援し，原子力平和利用三原則を守る声明
• 1971.8.29 三井金属鉱業株式会社への抗議
• 1971.8.25 原子力発電の安全性に関する申し入れ・公開質問状
• 1971.6.20 沖縄協定の調印に抗議する声明
• 1971.6.12 研究職・教育職にたいする「勤務評定」実施をとりやめるよう要望します（申し入れ）
• 1971.5.22 沖縄問題に関する決議　＜第6回大会＞
• 1971.5.22 国立大学・研究機関の定員問題についての日本学術会議の「申入れ」を支持し，国家行政組織法改正案の取り下げを要求する決議　＜第6回大会＞
• 1971.5.22 在日朝鮮人の民族的権利の擁護に関する決議　＜第6回大会＞
• 1971.5.22 若手研究者へのアピール　＜第6回大会＞
• 1969.7.22 神経ガス兵器の沖縄配備に抗議し化学生物兵器の即時全面禁止を要求するアメリカ大統領への手紙
• 1969.6.8 Geneva Gas Protocol（麻痺性・毒性その他のガスと細菌学的方法の軍事資料禁止のためのジュネーブ議定書）の批准を要請する決議　＜第4回大会＞
• 1969.5 「大学立法」に反対する声明
• 1969.3.2 「亜硫酸ガスに関する環境基準」についての政府決定の撤回を求める決議
• 1969.1.22 東大入試中止決定に抗議する声明
• 1968.11.18 当面する「大学問題」を正しく解決し大学教育の自主的・民主的発展をはかるために（事務局長談話）
• 1968.6.9 全国の科学者に訴える　＜第3回大会＞
• 1968.5 アメリカ原子力艦艇の日本「寄港」に反対する科学者の署名
• 1966.4.16 「建国の日」制定に反対する声明
• 1966.2.21 科学技術基本法案の今国会上程取止めを要望する声明
• 1965.12.4 「日韓条約」の批准・アメリカ原子力潜水艦の日本「寄港」・ベトナム侵略への日本政府の協力に反対し、民主主義と学問研究の自由を守るための決議

各支部が発表した見解・声明等（一部のみ）

• 2024.3.12 沖縄支部 声明 政府による辺野古埋立変更承認の代執行と「辺野古代執行訴訟」の最高裁による上告不受理は、沖縄県民を切り捨て、日本の法治主義と地方自治を破壊する暴挙であり、厳に抗議する（日本科学者会議平和問題研究委員会・日本科学者会議沖縄支部）
• 2023.10.3 沖縄支部 声明 辺野古埋立の設計概要等変更不承認に対する最高裁判決と、政府の代執行に向けた手続を強く批判する。玉城デニー沖縄県知事が「辺野古に基地を造らせない」との姿勢を維持することを期待する（日本科学者会議沖縄支部，日本科学者会議平和問題研究委員会）
• 2023.10.2 長崎支部 緊急声明 放射性廃棄物最終処分場「文献調査」に応募しないという対馬市長の決断を支持する（日本科学者会議原子力問題研究委員会，日本科学者会議長崎支部）
• 2023.9.11 近畿地区会議 福島第１原発事故汚染水(ＡＬＰＳ処理水)の海洋放出の即時中止を求める
• 2023.4.18 大分支部 立憲主義と暮らしを踏みにじる「異次元」の軍拡に反対
• 2023.4.6 北海道支部常任幹事会 声明 日本学術会議の元会長5氏およびノーベル賞・フィールズ賞受賞者 8 氏が岸田首相あてに出した声明を支持する
• 2023.2.12 愛知支部幹事会 私達は、政府が日本学術会議の独立性を侵す法改正を提出しないことを求め、学術会議の12.21声明を支持します
• 2022.8.20 北海道支部 安倍晋三元首相の国葬に反対する声明
• 2022.6.8 北海道支部 声明 重大な問題点をもつ国際卓越研究大学法
• 2022.6.5 埼玉支部 理化学研究所の任期制職員の雇止めに反対し撤回を求める声明
• 2022.6.5 埼玉支部 福島第一原発放射能汚染水海洋放出に反対する声明
• 2022.5.11 熊本支部・九州沖縄地区会議 決議 水俣病訴訟における相次ぐ不当判決に抗議する
• 2022.3.17 東京支部常任幹事会 ロシアの武力侵略と核兵器使用の策動に強く抗議し、平和な世界の構築を損なうあらゆる策動に反対します
• 2022.3.11 愛知支部 ロシアによるウクライナ侵攻に抗議します
• 2022.3.10 福岡支部 ロシア軍のウクライナからの撤退を求める声明
• 2022.3.9 福井支部 [緊急声明] ロシア連邦によるウクライナ侵攻と核発電所の占拠に強く抗議し、ウクライナからの即時撤退を求めます
• 2022.3.4 北海道支部 (声明)2022年2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻に抗議する
• 2022.3.2 岐阜支部 (緊急声明)ロシア連邦によるウクライナ侵攻に強く抗議し、軍事行動の中止とウクライナからの即時撤退を求めます
• 2022.2.25 東京支部武蔵野通研分会幹事会 ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議声明
• 2022.2.25 京都支部幹事会 ロシアのウクライナ侵攻を糾弾し即時撤退を求める
• 2020.11.30 学術会議人事への菅首相の介入を批判する各支部声明等
• 2020.4.10 沖縄支部 【声明】地方自治権に対する国の広範な介入を無批判に認めた3月26日の最高裁判決に抗議し、政府による辺野古埋立工事と沖縄県への不当な圧力の即時中止を求める 日本科学者会議全国幹事会、日本科学者会議沖縄支部、日本科学者会議平和問題研究委員会
• 2020.03.06 京都支部 「新型インフルエンザ特措法の性急な改正に反対する」日本科学者会議京都支部幹事会
• 2020.02.13 茨城支部 「筑波大学の防衛装備庁助成研究への応募・採択に抗議し、その中止を求めます」日本科学者会議茨城支部筑波大学分会、安保法制に反対する筑波大学有志の会、日本科学者会議茨城支部
• 2019.06.08 埼玉支部大会 「戦争する国づくり」を絶対に許さない決意と声明― 憲法九条改悪反対、沖縄新基地建設阻止、軍学共同ストップ、核廃絶、原発推進政策転換を求め、科学者の社会的責任を果たすー
• 2018.11.02 沖縄支部 「声明　名護市辺野古埋立事業における日本政府の行政不服審査制度の濫用に抗議し、同事業の中止と普天間基地の即時無条件返還を求める」日本科学者会議全国事務局、日本科学者会議九州沖縄地区会議、同沖縄支部、同平和問題研究委員会
• 2018.7.10 福井支部 抗議声明：名古屋高裁金沢支部による任意請求を棄却した控訴審判決は、福島原発事故の現実と教訓を無視し司法の責任を放棄した不当なものである
• 2015.9.12 滋賀支部 声明：「安全保障 」関連法案に反対し、同法案を 廃案にすることを求めます！
• 2015.8.21 東北地区 私たちは「安保保障法案」の廃案を求めます。
• 2015.8.11 宮城支部 私たちは「安保法案」の廃案を求めます。
• 2015.7.11 宮城支部幹事会 私たちは「戦争法案」の廃案を求めます。
• 2015.6.22 広島支部幹事会 平和安全法制整備案・国際平和支援法案に反対する
• 2015.6.13 埼玉支部定期大会 沖縄米軍基地新設反対と無条件即時返還を求める特別決議
• 2015.5.11 埼玉支部 （提言） 旧熊谷 陸軍飛行学校桶川分教場跡地を平和のため文化財 として保存・公開 を
• 2015.6.8 東京支部 安倍内閣の「戦争法案」に断固反対する
• 2015.5.23 茨城支部 安保法制整備に反対する決議
• 2015.5.17 北海道支部 集団的自衛権行使を容認する戦争立法に反対する
• 2015.05.11 大阪支部幹事会 「大阪都構想」についての 批判 声明
• 2015.03.02 大坂支部 高浜原発の再稼働停止と電気料金再値上げの撤回を求める申し入れ
• 2014.11.25 鹿児島支部 川内原発再稼動の 「同意」 に抗議する
• 2014.11.1 宮城支部 指定廃棄物最終処分場問題に関する声明「何世代にもわたり、かつ広域におよぶ問題です。住民の安全・安心を第一に考え、十分な議論を！」
• 2014.7.2 山口支部 【抗議声明】集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に抗議する
• 2014.6.18 山口支部 教授会権限剥奪・学長権限強化により、大学の自治・学問の自由に危機をもたらす「学校教育法 ・国立大学法人法改正案」の廃案を求める共同声明
• 2014.6.17 三重支部 学校教育法等の「改正」に反対し、科学・技術の健全な発展と、大学の自治を保障する政策への転換を求める
• 2014.5.23 広島支部 『産経新聞』報道を契機とする言論への圧力を許さず，学問の自由を守ろう
• 2014.5.16 岡山支部 学校教育法と国立大学法人法の改悪に反対する決議
• 2013.12.25 沖縄支部 決議 県民総意にこたえて、普天間基地の辺野古「移設」拒否
• 2013.12.4 茨城支部 「特定秘密保護法案」の廃案を求める決議
• 2013.11.29 静岡支部 私たちは特定秘密保護法案に反対します
• 2013.5.19 東京支部 大学院生・若手研究者の研究条件および生活条件の改善を目指して（特別決議）
• 2013.5.19 東京支部 ＡＰＦファンド経営者による不当提訴を厳しく糾弾し、学問の自由・研究成果発表の自由を守りぬこう（特別決議）
• 2013.5.18 福井支部 原子力規制委員会による敦賀２号機直下の活断層断定と「もんじゅ」運転再開準備停止命令を踏まえて、両機を直ちに廃炉とすべきであることを訴える（決議）
• 2012.6.7 滋賀支部 大飯原発再稼働容認を改め、絶対安全をめざすことを要請する（決議）
• 2012.5.13 福岡支部 大会決議「原子力発電の再稼働は認められない」
• 2012.4.24 滋賀支部 福島原発事故の原因が解明されず、原発の安全が確保されていない状況の下での大飯原発の再稼働に反対する（決議）
• 2012.3.16 愛知支部 河村・名古屋市長の発言「南京事件というのはなかった」に抗議・撤回を求める声明
• 2011.10.1 滋賀支部 ＜声明＞ 滋賀県下の住民、働く方々、学ぶ方々などへの原発災害を避けるための訴え
• 2011.9.5 大阪支部 ＜声明＞教育への政治介入である「教育基本条例案」と、公務員を一部の奉仕者にする「職員基本条例案」の議会への提案をやめて下さい
• 2011.8.29 沖縄支部 （声明）石垣市教育委員会・与那国町教育委員会の育鵬社公民教科書採択に抗議し、採択撤回と再審議を求める
• 2011.8.25 沖縄支部 （声明）育鵬社版の公民教科書は採択されるべきではない
• 2011.7.11 福井支部 ＜見解＞福島原発災害の教訓を活かして原発に依存しない社会づくりのために
• 2011.4.19 北海道支部災害問題研究会および情報交換会 東日本太平洋沖地震・津波災害および福島第1 原子力発電所問題に関する私たちの見解
• 2011.3.18 京都支部 「東日本大震災」に対する京都支部緊急アピール
• 2007.6.15 福井支部 運営交付金の競争的配分化に反対する緊急アッピール
• 2007.6.10 埼玉支部 那覇防衛施設局長への要請書
• 2007.4.4 宮城支部 憲法改正国民投票法案の廃案を求めるアッピール
• 2006.11.21 青森支部教育基本法改悪に反対する弘前大学学習講演会 教育基本法の改悪は認められない！ －強行採決に抗議する－
• 2006.11.17 神奈川支部 声明・短波ラジオ国際放送への放送命令を撤回せよ
• 2006.11.16 北海道支部 私たちは核兵器を持たない!!
• 2006.11.07 福井支部 教育基本法の改悪を阻止し、憲法・教育基本法の精神をいかそう
• 2006.10.30 宮城支部 教育基本法「改正」法案の廃案を求めるアピール
• 2006.10.21 神奈川支部 教育基本法「改正」に反対し、その廃案を求める
• 2006.10.01 北海道支部 教育基本法「改正」案に反対する声明
• 2006.6.9 徳島支部 現行教育基本法の維持を求める
• 2006.5.25 北海道支部 教育基本法「改正」法案に反対する
• 2006.5.20 京都支部 教育基本法改悪に反対する
• 2004.2.25 北海道支部 道外ＰＣＢ廃棄物の室蘭での処理について
• 2003.12.11 沖縄支部 名護市辺野古沖における海上基地建設事前調査についての見解
• 2003.4.8 大阪支部 米英による無謀なイラク侵攻の即時停止を求める
• 2003.3 佐賀支部・佐賀大学教職員組合 日本政府は、イラクへの軍事攻撃に反対せよ
• 2003.3.18 茨城支部 イラクへの軍事攻撃に反対するアピール
• 2003.3.6 大分支部 イラクに対する戦争に反対する声明
• 2003.3.3 沖縄支部 声明　国立大学法人法案に反対する
• 2003.3.3 宮崎支部 宮崎県民の皆さん，ともに憲法と教育基本法の精神を生かした大学をつくりましょう
• 2003.3.3 佐賀支部・佐賀大学教職員組合 「国立大学法人法案」閣議決定に抗議する
• 2003.3.2 北海道支部 声明「国立大学法人法案に反対する」
• 2002.6.1 宮城支部 特別決議　有事関連三法案に断固として反対し、その廃案を求める
• 2002.6.1 宮城支部 特別決議　学問の自由と大学の自治を守り，大学を知の創造と継承の拠点として発展させよう
• 2002.4.25 滋賀支部 「新しい『国立大学法人』像について（最終報告）」に対する見解
• 2001.12.7 大分支部 すべての暴力に反対し、真に平和な国際社会を
• 2001.11.27 鹿児島支部・鹿児島大学教職員組合 声明　私たちはテロにも報復攻撃にも反対します
• 2001.11.14 宮崎支部 米英のアフガニスタンへの報復戦争とそれを支える「報復戦争参加法」に強く抗議する
• 2001.11.12 三重支部 海山町における原発誘致に反対する声明
• 2001.10.17 愛媛支部 愛媛県教育委員会による「新しい教科書をつくる会」主導の歴史教科書採用を憂慮する声明
• 2001.10.11 兵庫支部 テロリズム根絶と米英のアフガニスタン武力攻撃停止、日本政府の平和的対応を求める声明
• 2001.10.8 大阪支部 アフガニスタンに対する報復戦争の停止を求める声明
• 2001.10.3 大阪支部 同時多発テロに対する報復戦争の停止を求める声明　
• 1995.1.9 兵庫支部 震災復興のための提言
• 1993.9.18 茨城支部 小選挙区制導入に反対する緊急声明
• 1993.9.10 宮崎支部 民主主義に反する小選挙区制を打ち破り科学者の社会的責任を果たそう
• 1991.2.2 茨城支部 湾岸戦争の即時停止と，日本政府の戦争加担の中止をもとめるアピール　
• 1991.1.26 愛知支部 改めて，イラク，アメリカを中心とする当事国に強く抗議する　
• 1991.1.18 高知支部他 中東湾岸戦争に反対する緊急声明
• 1988.12.22 長崎支部 本島長崎市長による「天皇の戦争責任」発言をめぐる事態について
• 1988.10.17 山形支部 異常な天皇キャンペーンを批判する声明
• 1988.10.12 東京支部 国民主権を侵害する天皇美化と「元首」扱いに反対する声明
• 1988.10.7 熊本支部・他8団体 声明
• 1988.104 大阪支部 声明－－天皇重体をめぐる社会状況に関して－－
• 1985.3.26 青森支部・原子力問題研究委員会 下北・核燃料施設の安全性についての見解と青森県民・全国民への訴え
• 1976.8.25 熊本支部・公害環境問題委員会 水俣港埋立免許の申請にともなう縦覧に関する申し入れ
• 1973.12.21 大阪支部・日本科学者会議 多奈川訴訟を支援する声明
• 1971.11.15 東京支部 自由民主党の日本学術会議攻撃にていする抗議声明
• 1971.10.30 岩手支部 日本学術会議第9期選挙にあたり横行している反民主主義的策動に対する声明
• 1971.6.10 福島支部 司法の反動化にかんする声明
• 1971.6 群馬支部，群馬大学教官・研究者団 民主主義を危機におとし入れる最近の最高裁判所の措置に抗議する声明
• 1966.2 宮城支部 科学技術基本法についての意見

各種委員会が発表した見解・声明等（一部のみ）

• 2024.3.22 声明 大阪高裁による老朽美浜原発３号機運転禁止仮処分の即時抗告棄却決定に抗議する，日本科学者会議原子力問題研究委員会
• 2024.3.12 声明 政府による辺野古埋立変更承認の代執行と「辺野古代執行訴訟」の最高裁による上告不受理は、沖縄県民を切り捨て、日本の法治主義と地方自治を破壊する暴挙であり、厳に抗議する, 日本科学者会議平和問題研究委員会・日本科学者会議沖縄支部
• 2024.1.22 声明 能登半島地震を踏まえて全ての原発を運転停止すべきである, 日本科学者会議原子力問題研究委員会
• 2023.10.3 声明 辺野古埋立の設計概要等変更不承認に対する最高裁判決と、政府の代執行に向けた手続を強く批判する。玉城デニー沖縄県知事が「辺野古に基地を造らせない」との姿勢を維持することを期待する, 日本科学者会議沖縄支部，日本科学者会議平和問題研究委員会
• 2023.10.2 緊急声明 放射性廃棄物最終処分場「文献調査」に応募しないという対馬市長の決断を支持する , 日本科学者会議原子力問題研究委員会，日本科学者会議長崎支部
• 2023.9.7 「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出は許されない, 日本科学者会議原子力問題研究委員会
• 2022.12.24 大阪地方裁判所による老朽美浜原発３号機の運転差止を求める申し立ての却下は、不当でありゆるされない 日本科学者会議原子力問題研究委員会
• 2022.12.22 (声明)国会無視、憲法違反の新安全保障戦略３文書の閣議決定に抗議する ― 国民はこの立憲主義に反する文書に従う義務はない、この平和への危機に立ち上がろう ― 日本科学者会議平和問題研究委員会
• 2022.12.14 (緊急声明)大軍拡を柱とする新安全保障戦略3文書の閣議決定を許さない! ― 予算に復興特別所得税や建設国債を使う政府・与党方針に満身の怒りを表明する ― 日本科学者会議平和問題研究委員会
• 2022.4.9 東京支部女性研究者・技術者交流組織「はづきの会」 私たちは、ウクライナ領土へのロシア軍の侵略に抗議し、即時撤退と停戦を強く求める！
• 2022.3.1 声明 ロシアのウクライナ侵略に対し断固抗議する 直ちに軍事攻撃を中止し、ウクライナから撤退するよう求める 原水爆禁止2021年世界大会科学者集会実行委員会・日本科学者会議平和問題研究委員会
• 2022.1.13 2022年1月1日付けの欧州委員会提案についてのJSA国際部緊急声明 日本科学者会議国際部
• 2021.10.4 エネルギー基本計画案について意見 日本科学者会議中長期気候目標研究委員会 JSA-ACT
• 2021.10.4 地球温暖化対策計画案に対する意見 日本科学者会議中長期気候目標研究委員会 JSA-ACT
• 2021.10.8 送還外国人の「裁判を受ける権利」を認めた東京高裁判決についての声明 日本科学者会議国際部
• 2021.5.8 IOC会長来日に際しての声明「今夏の東京オリンピック2020強行開催は不可能」 日本科学者会議国際部
• 2021.4.1 東海第二原発運転差止等訴訟水戸地裁判決に対する声明 日本科学者会議原子力問題研究委員会
• 2020.12.11 【声明】大阪地裁による大飯原子力発電所3・4号機の設置変更許可取消判決を支持する 日本科学者会議原子力問題研究委員会
• 2020.4.23 【声明】新型コロナウイルス感染拡大中の今、原子力発電所の即時運転停止を求める 日本科学者会議原子力問題研究委員会
• 2020.4.10 【声明】地方自治権に対する国の広範な介入を無批判に認めた3月26日の最高裁判決に抗議し、政府による辺野古埋立工事と沖縄県への不当な圧力の即時中止を求める 日本科学者会議平和問題研究委員会
• 2020.3.16 【声明】 科学技術基本法改正案に反対する 日本科学者会議幹事会 日本科学者会議科学・技術政策委員会
• 2018.11.4 第38回原子力発電問題全国シンポジウムにおける声明(アピール) 第38回原子力発電問題全国シンポジウム参加者一同
• 2018.11.2 「声明　名護市辺野古埋立事業における日本政府の行政不服審査制度の濫用に抗議し、同事業の中止と普天間基地の即時無条件返還を求める」日本科学者会議全国事務局、日本科学者会議九州沖縄地区会議、同沖縄支部、同平和問題研究委員会 平和委員会
• 2018.6.4 【意見】第５次エネルギー基本計画（案）に対する意見 中長期気候目標研究委員会
• 2015.5.21 声明 遺伝子検査ビジネス「 MYCODE」への 東大医科研の協力中止を求める 生命と医の倫理研究委員会
• 2013.12.4 「特定秘密保護法案」の廃案を求める決議 国公立試験研究機関問題委員会
• 2013.5.21 声明 東北メディカル・メガバンク及びバイオバンク構想を中止し、被災者の要望する医療体制の整備を求める 生命と医の倫理研究委員会
• 2013.1.14 声明 ＡＰＦファンドと昭和ホールディング経営者による野中郁江明治大学教授に対 する不当提訴に抗議する 民間企業技術者・研究者問題委員会
• 2012.12.10 声明「山中教授のノーベル賞受賞を喜び、改めて21世紀の日本を根底から下支えする科学・技術関係予算の増額を強く求めます」 科学・技術政策委員会
• 2012.3.31 声明　橋下大阪市長による思想・良心の自由と労働基本権を踏みにじる市職員に対する調査に抗議し、関係資料の即時廃棄を求める 民間企業技術者・研究者問題委員会
• 2011.6.2 薬害イレッサ訴訟の早期解決を強く要望します 保健医療福祉問題研究委員会
• 2011.3.28 東北関東大震災は国づくりの転換を求めている　（カガミ） 21 世紀社会論研究委員会
• 2011.3.16 東北地方太平洋沖地震を契機とする福島原発の炉心損傷事故について エネルギー・原子力問題研究委員会
• 2009.12.28 パブリックリックコメント：「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見 公害環境問題研究委員会
• 2009.10.9 日本各地の原子力発電所へのプルサーマル導入に反対する（申し入れ） エネルギー・原子力問題研究委員会
• 2009.8.21 パブリックリックコメント：「長期エネルギー需給見通し（再計算）（案）」に対する意見 公害環境問題研究委員会
• 2009.8.10 パブリックリックコメント：「微小粒子状物質に係る環境基準の設定について（答申案）」および別添１，２に対する意見 公害環境問題研究委員会
• 2009.2.14 声明：東京都中央卸売市場（築地市場）の豊洲移転計画を憂慮する 公害環境問題研究委員会
• 2007.3.23 地球温暖化・気候変動の抑止を目指して取り組もう！ 公害環境問題研究委員会
• 2006.12.10 巨大多国籍製薬企業を含む外資系企業の政治献金解禁に強く反対する（委員長談話） 医療と薬害問題研究委員会
• 2005.12.08 環境権改憲論は戦争への甘い罠---環境権の具体化は法律で 公害環境問題研究委員会
• 2005.4.13 「京都議定書目標達成計画案」への意見 公害環境問題研究委員会
• 2004.11.18 ＜声明＞
  京都議定書の発効決定を歓迎
  日本は抜本的な対策強化を 公害環境問題研究委員会
• 2004.11.12 将来枠組み検討専門委員会中間取りまとめ（案）に対する意見 公害環境問題研究委員会
• 2003.10.25 憲法違反のイラクへの自衛隊派兵及び米軍のイラク占領のための「経済支援」に反対し、その撤回を求める声明 平和問題研究委員会
• 2003.3.14 「臨床研究に関する倫理指針（案）」に対する意見 生命倫理研究委員会
• 2003.1.31 「生殖補助医療技術に関する専門委員会」報告書において提示された条件及びその具体化のための検討結果に関する意見 生命倫理研究委員会
• 2003.1.14 北朝鮮のNPT脱退宣言に当たっての声明－核兵器廃絶こそが今日の世界平和の焦点である－ 平和問題研究委員会
• 2002.11.7 沖縄県名護市への海上航空基地建設に関する政府基本計画案についての見解 平和問題研究委員会・沖縄支部
• 2001.12.27 地域に根ざす教員養成を破壊する教員養成系大学・学部の統合・再編に反対する－「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会報告書」に対する見解 大学問題委員会
• 2001.10.29 『新しい「国立大学法人」像について（中間報告）』に対する意見 大学問題委員会
• 2001.7.23 「特定胚の取扱いに関する指針（案）」対する意見 生命倫理研究委員会
• 2001.6.19 「省エネルギー部会報告書（案）」に対する意見 公害環境問題委員会
• 2001.6.19 「今後のエネルギー政策に関するこれまでの審議状況」に対する意見 公害環境問題委員会
• 1999.10.6 声明　茨城県東海村核燃料工場（JCO）の臨界事故を契機にプルサーマル計画の即時中止を求める 原子力問題研究委員会
• 1999.2.17 騒音新環境基準の施行の中止と再検討を求める声明 公害環境問題研究委員会
• 1998.10.9 大学審議会「中間まとめ」に関する基本的見解 大学問題委員会
• 1998.8.10 大学心「中間まとめ」に対する見解－ひろく討議を呼びかけるために－ 大学問題委員会
• 1997.12.11 京都議定書の採択にあたっての声明 公害環境問題研究委員会
• 1997.6.9 環境影響評価法の成立への声明 公害環境問題研究委員会
• 1997.3.28 環境影響評価法案の国会上程にあたっての声明 公害環境問題研究委員会
• 1997.3.24 声明　動燃東海再処理工場の爆発事故について 原子力問題研究委員会
• 1997.2.10 中央環境審議会環境影響評価制度答申への声明 公害環境問題研究委員会
• 1996.9.10 環境アセスメント法制化に向けた意見書 公害環境問題研究委員会
• 1995.12.7 「平成7年度兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設の耐震安全検討会報告書」に対する批判 原子力問題研究委員会
• 1995.11.26 大学教員の任期制に関する意見（中間報告） 大学問題委員会
• 1994.7.25 地球温暖化問題に関する申し入れ書 公害環境問題研究委員会
• 1992.8.21 公開の原則を踏みにじる核燃料輸送情報の非公開方針に反対する（声明） 原子力問題研究委員会・青森支部
• 1991.10.27 大学改革に関する意見 大学問題委員会
• 1991.2.23 大学審議会答申「大学教育の改善について」等に対する意見 大学問題委員会
• 1990.11.17 大学審議会・大学教育部会及び大学院部会の「審議の概要（その2）」等に対する意見 大学問題委員会
• 1989.10.7 大学審議会報告「大学教育部会における審議の概要について」に関する見解 大学問題委員会
• 1989.1.15 大学審議会「大学院制度の弾力化について（答申）」にかんする見解 大学問題委員会
• 1988. 国際防災旬年についての我々の見解 災害問題研究委員会
• 1988.3.1 総合研究大学院にかんする見解 大学問題委員会
• 1987.12.28 教育職員養成審議会答申「教員の資質能力の向上方策等について」に関する見解と関連法案の国会提出の中止をもとめる声明 大学問題委員会
• 1987.10.3 国立大学協会「大学における教員評価について」の問題点 大学問題委員会
• 1987.8.12 緊急声明　公害健康被害補償法「改正」法案の徹底審議と根本的再検討を要望する 公害環境問題研究委員会
• 1987.3.15 臨時教育審議会「審議過程の概要（その4）」の大学問題について見解 大学問題委員会
• 1985.3.26 下北・核燃料施設の安全性についての見解と青森県民・全国民への訴え 原子力問題研究委員会・青森支部
• 1984.8.19 原子力船「むつ」問題についての訴え 原子力問題研究委員会
• 1984.8.19 訴え（下北半島核燃料サイクル基地構想の危険性について，福島原発訴訟の第一審判決について） 原子力問題研究委員会
• 1984.5.9 健保本人負担増など医療保障の改悪に反対する声明 医療と薬害問題委員会
• 1983.9.1 使用済核燃料再処理問題についての見解 原子力問題研究委員会
• 1983.3.24 公害健康被害補償制度の改悪に反対し被害者の完全救済を求める声明 公害・環境問題委員会
• 1981.12.17 「原子力発電所等周辺の防災対策について」に関する申入れ 原子力問題研究委員会
• 1981.4.26 敦賀原発の今回の事態について（声明） 原子力問題研究委員会
• 1980.12.6 投薬証明書のないスモン患者の即時救済を求める声明 医療と薬害問題委員会
• 1979.2.20 スモン問題の全面的解決，薬害救済制度の創設と薬事法改正に関する申入れ 医療と薬害問題委員会（他2団体）
• 1977.3.14 環境影響評価とその法制度に関する見解 公害環境問題委員会
• 1976.8.25 水俣港埋立免許の申請にともなう縦覧に関する申し入れ 公害環境問題委員会・熊本支部
• 1969.9.28 富士川下流域公害問題についての声明 公害問題研究委員会

世界科学者連盟の声明・決議等（一部のみ）

• 1996.12 世界科学者連盟第17回総会　「核兵器完全廃絶」に関する決議
• 1995.09 世界科学者連盟第16回総会　ダカール声明
• 1994.04 世界科学者連盟第60回執行評議会　採択2文書
• 1989.10.7 世界科学者連盟第15回総会　デルフィ宣言　（訳文）
• 1983.9.20 世界科学者連盟第13回総会　世界の科学界へのアピール　（訳文）
• 1981. 軍縮問題に関する世界科連の3文書
• 1980.5.14 世界科学者連盟第12回総会　ベルリン・アピール　（仮訳）
• 1980. 世界科連軍縮委員会の声明　（訳文）
• 1978.9.12 世界科連のアルジェシンポジウム－科学・技術・開発－における特別委員会の声明　（訳文）
• 1975.7.19 APPEAL TO THE SCIENTISTS OF THE WORLD　＜世界科学者連盟軍縮シンポジウム＞
• 1969.4 世界科学者連盟第9回総会　科学労働者の権利に関する宣言（訳文）
• 1965.9.26 世界科学者連盟第8回総会　ベトナム人民と科学者の独立・統一・平和のための正義の闘いに世界科連としてなしうる支持と援助に関する決議　（訳文）

その他，シンポ ジウムアピール等（一部のみ）

• 2015.8.21 第 61 回パグウォッシュ会議世界大会ヘのアピール「核兵器廃絶の実現と日本国憲法擁護への支持を訴える」
• 2015.6.14 第 14 回全国女性研究者・技術シンポジウム「憲法 9条に反する「 安全保障関連法案」（「戦争法案」）の撤回を求めます
• 2014.11.29 東北地区シンポジウム「安倍政権の高等教育政策と改正学校教育法等にもとづく各大学の学内規則改正に対する声明」
• 2012.9.16 日本科学者会議第19 回総合学術研究集会アピール
• 2012.4.14 日本科学者会議北陸地区合同シンポジウムアピール「大飯原発３、4 号機を再稼働しないように訴える」
• 2011.3.13 日本科学者会議東海地区シンポジウム集会宣言
• 2006.12.3 教育基本法改正案に関する集会宣言（第16回総合学術研究集会）
• 2005.9.11 第28回原子力発電問題全国シンポジウムアピール「日本における原子力の研究・開発50年にあたり、原子力政策の全面的再検討と転換を求める」
• 2005.3.27 第27回瀬戸内シンポジウム広島宣言
• 2004.11.28 日本の科学者・技術者・研究者のみなさんへ　京都アピール＜第15回総合学術研究集会＞ 　（英訳）
• 2004.11.28 気候変動緩和のための基本政策にかかわる申し入れ＜第15回総合学術研究集会＞
• 2004.4.25 JSAシンポジウム「憲法9条と日本の安全保障」参加者決議
• 2001.12.28 「代替施設協議会」新基地建設位置合意に対する沖縄米軍海上基地学術調査団長談話
• 2001.9.7 第2回沖縄米軍海上基地学術調査報告　沖縄米軍海上基地学術調査団
• 2001.8.26 第25回原子力発電問題全国シンポジウムin札幌・アピール
• 2000.7.10 「普天間基地の名護市への移設に関する公開質問状」に対する沖縄県知事の回答についての見解　沖縄米軍海上基地学術調査団
• 2000.2.14 普天間基地の名護市への移設に関する公開質問状，沖縄県知事，名護市長へ　沖縄米軍海上基地学術調査団
• 1999.11.26 米軍普天間基地の名護市への移転計画に反対し，同基地の無条件撤去を提言する　沖縄米軍海上基地学術調査団
• 1998.1.30 沖縄米軍海上基地建設計画とりやめの申し入れ　沖縄米軍海上基地学術調査団
• 1997.12.25 名護市長の海上基地建設受け入れ表明に抗議し，建設断念を求める要望書
• 1997.12.7 名護市における米軍海上基地設置に関する住民投票について，総理大臣へ要望書
• 1997.08 参議院本会議での「大学の教員等の任期に関する法律案」の採決強行に抗議する　大学教員・研究者への任期制導入の法制化に反対する全国連絡会議
• 1997.6.6 参議院本会議での「大学の教員等の任期に関する法律案」の裁決強行に講議する・大学教員・研究者への任期制導入の法制化に反対する全国連絡会議
• 1997.2.22 大学教員・研究者への「任期制」導入・法制化に反対する運動を一層発展させよう（アピール）・「研究者，教員への仕期制導人を許さない」シンポジウム
• 1995.2.25 阪神大震災の教訓をふまえ防災国土づくり・都市づくりをめざして地震防災緊急シンポジウムの声明
• 1993.10.29 アピール　小選挙区制・政党公費助成に反対するシンポジウム－大学人・研究者・教育関係者のつどい
• 1993.10.21 研究者，法律家，文化人1187名による「小選挙区比例代表並立制」と「政党への公費助成」に反対し，国会議員定数の是正と企業団体献金の即時禁止を求める声明
• 1993.10 議会制民主主義をくつがえす小選挙区制・政党公費助成に反対する声明　小選挙区制・政党公費助成に反対する新潟大学教職員
• 1991.8.18 抗議文　＜第17回原子力問題全国シンポジウム＞
• 1991.3.21 美浜発電所2号機事故に際し，事故原因の徹底究明と事故情報の公開をもとめる　＜美浜原発2号機事故緊急シンポジウム＞
• 1989.1.29 第17回瀬戸内シンポジウム山口宣言
• 1988.12.9 教免法の改悪に反対する声明　＜12.9教免法緊急シンポジウム＞
• 1988.6.11 三宅島の自然と環境の保全を要望する決議　＜学術シンポジウム「三宅島の自然と環境」＞
• 1987.2.21 私たちは，「国家秘密法案」の国会再提出に強く反対します　＜シンポジウム「NO!“国家秘密法”－科学者・技術者・教育者からの告発－＞
• 1985.8.16 「靖国神社公式参拝」に抗議する声明　軍国主義復活を憂慮する研究者団体交流のつどい世話人会
• 1985.7.31 ヒロシマ・ナガサキ被爆40周年にあたり日本の科学者から世界の科学者に訴える　＜核兵器の完全禁止・廃絶をめざす国際学術シンポジウム＞
• 1985.6.28 声明（臨教審答申に対して）　民主教育をすすめる国民連合
• 1985.2.23 公害健康被害補償制度の改悪に反対し，被害者救済のための改善をもとめるアピール　＜大気汚染による健康被害に関するシンポジウム＞
• 1981.12.15 今こそ平和を求めなければならない　核兵器廃絶と戦争防止を訴える科学者の声明
• 1981.6.7 第4回科学者京都会議声明
• 1980.3.9 原子力発電問題についての和歌山アピール　＜第7回原子力発電問題全国シンポジウム＞
• 1979.11.3 国民の皆さんへのアピール－スモンの教訓を生かし全被害者の全人的復権と薬害根絶のために－　＜第3回全国スモン問題シンポジウム＞
• 1979.7.8 第三回婦人研究者問題全国シンポジウム・アピール
• 1978.11.17 有事立法の策定に反対します
• 1978.2.27 国際非政府組織軍縮会議の国連軍縮特別総会へのメッセージ　（仮訳）
• 1975.8.11 婦人研究者問題全国シンポジウムアピール
• 1974.4.14 「防衛医科大学校」開校に抗議し，廃校を要求する決議　＜「防衛医大はわたくしたちの医療に役だつか」所沢シンポジウム＞
• 1973.9.16 第13回全国公害問題シンポジウム決議
• 1973.8.2 第8回原水爆禁止科学者会議声明
• 1971.12.9 公用地暫定使用法案についての土地法研究者の見解
• 1971.11.6 アムチトカ島地下核爆発実験の中止を要求する声明
• 1969.7.28 化学生物兵器禁止に関するアピール　＜第4回原水爆禁止科学者会議＞
• 1969.7.28 第4回原水爆禁止科学者会議声明
• 1965.11.28 1965年京都科学シンポジウム・コミュニケ
• 1965.11.21 宣言　＜第2回北京・札幌科学シンポジウム＞