日本科学者会議中長期気候目標研究委員会　JSA-ACT

世界と日本は気候危機の状況にあり、このままではさらなる気候変動の悪影響激化が予想される。気候変動対策、温室効果ガス排出量の大幅な削減が課題である。IPCC気候変動に関する政府間パネル「1.5℃特別報告書」は、早ければあと10年で産業革命前比の気温上昇が1.5℃になる可能性があるという切迫した状況にあることを示すとともに、気温上昇1.5℃抑制により、2℃またはそれ以上の気温上昇による悪影響を低く抑えられることを示した。また1.5℃抑制のための世界の累積排出量を示し、世界の代表的CO₂排出経路として2030年に2010年比45%削減、2050年排出実質ゼロを示した。これは8月発表の第６次報告書でさらに強化された。人口あたり排出量が世界平均の２倍の日本をふくむ先進国はより多くの削減をする責任がある。日本では温室効果ガス排出量の85%をエネルギー起源CO₂が占めるため、この10年でのエネルギー起源CO₂の大幅な削減ならびに早期に排出ゼロとする対策、さらに省エネ・エネルギー効率化によるエネルギー消費量の大幅な削減とエネルギー全体の再生可能エネルギー転換が緊急に求められる。

エネルギーでは脱原発ももうひとつの柱である。2011年3月の東京電力福島第一原発事故で、その危険性、いったん事故をおこせばとりかえしのつかない事態になることが明らかになった。また、原発の放射性廃棄物の超長期の保管についても全く目処がたたない。日本はエネルギー問題として気候危機回避・気候変動対策と、原子力リスクの回避・全廃対策とを同時に進める必要がある。

脱炭素を進め、この10年の対策強化のためには、2030年目標強化、実効的対策のための既存技術普及強化、抜本的政策強化が必要である。

こうした観点から地球温暖化対策計画案を点検すると多くの問題がある。

気候危機回避ではとりわけ2030年までの9年の対策強化が極めて重要である。しかしこの点で地球温暖化対策計画案は大きな問題をかかえる。

まず目標が低い。日本の2030年目標、2013年比温室効果ガス46%削減（1990年比40%削減）は欧米の1990年比目標より低く、IPCC1.5℃報告が示した2030年の世界平均のCO₂削減と同程度にとどまり、人口比排出量の大きい先進国の責任を果たすには不十分な目標である。60%以上の削減への引き上げが必要である。

次にこの9年の対策は新技術開発では到底間にあわず、既存技術の普及により確実に実施することが不可欠である。しかし、計画案には、新技術開発が多い。

これまで、日本では大口排出源の対策は産業自主計画にまかせてきた。発電、鉄鋼、セメント、化学工業、製紙、製油が、日本の温室効果ガス排出量やCO₂排出量の約6割を占める。自主計画で削減義務もなく、高い目標のインセンティブもないため、発電では石炭火力は1990年以降2倍以上に増え、原発事故以降も新設があいついだ。他にも石炭依存が続き、省エネも再エネも量が小さい。CO₂排出総量削減義務化政策が不可欠である。

計画は、大口主体むけのキャップ＆トレード型排出量取引制度・総量削減義務化政策、小口主体むけの炭素税をともに今後も検討として先送りし、実効性のなさを示した。これら政策をただちに導入し、電力のCO₂排出量は直接排出でカウントし火力発電所の削減義務を図るべきである。

該当箇所p19-20 温室効果ガス別その他の区分ごとの目標

気候危機回避のため、2030年目標の抜本的強化を準備する。
表1を抜本的に改め、目標強化を行う

エネルギー起源二酸化炭素2030年度目標を60%以上削減とする。
産業、業務、運輸の2030年度目標を55%以上削減とする。
エネルギー転換部門の2030年度目標を70%以上削減とし、直接排出の目標も別に設定し70%以上削減とする。

代替フロン等4ガスの2030年度目標を70%以上削減とする。
温室効果ガス吸収源目標を削除する。
二国間クレジット制度の目標を削除し、海外クレジットは使用しない。

p20
17-18行目
エネルギー起源二酸化炭素2030年度目標を60%以上削減とする。

p21
3-4行目
代替フロン等4ガスの2030年度目標を70%以上削減とする。

p21
8-11行目を削除し以下に修正する。
温室効果ガス吸収源目標は設定しない。

p21
15-19行目を削除し以下に修正する。
二国間クレジット制度は使用しない。他の海外クレジットも使用しない。

該当箇所p76　成長に資するカーボンプライシング

p76 14行目からp78 2行目を削除し、以下に修正する。
（排出量取引制度の導入）
排出量の大きい事業者を対象にキャップアンドトレード型排出量取引制度を導入する。導入は3年以内に行う。
事業所単位とする。
電力については直接排出で計算し、火力発電所に削減義務を課す。
初期段階は無償割当を設定し、その業種の省エネトップランナーのエネルギー効率と、トップの再エネ割合、残りは天然ガスとして無償割当量を設定する。5年以内に全量オークションに移行する。
制度設計は環境省の中央環境審議会で行い、委員には直接の利害関係者は入れず、ヒアリングで要望を聞く。

（炭素税）
炭素税を導入する。導入は3年以内に行う。税率は3000円/t-CO₂から段階的に引き上げる。IEA国際エネルギー機関は炭素税額として、公表政策シナリオ(Stated policy Scenario)で2020年に30ドル/t-CO₂を例示している。
原則として、排出量取引制度対象事業者は免除する。
その他事業者に関し石炭については一切の減免措置を設けない。

該当箇所p95 特に排出量の多い事業者に期待される事項

3-25行目を削除し以下に修正する。
排出量の大きい事業者を対象にキャップアンドトレード型排出量取引制度を導入する。