日本学術会議法人化法案は、2025年５月13日衆議院で可決され、現在参議院で審議されている。日本学術会議法人化法案の問題点は、すでに日本学術会議自身や多くの団体の決議、意見書、声明で述べられている。

政府は、法人化により国の機関でなくなれば独立性が高まると主張するが、学術会議の活動全般を首相任命の「監事」と「評価委員会」が監督・評価し、さらに財界を含む外部委員が会員の選定や運営に助?するなど、学術会議の独立性・自律性は完全に失われる。政府を批判するような活動は資金面からも厳しく抑制される危険性が大きい。

ことの発端は2020年10月の菅首相による６名の会員の任命拒否であった。学術会議の抗議に対して、当時の下村自民党政調会長は「防衛省の軍事研究を認めないなら行政機関から外れるべきだ」と問題をずらし、その年の12月に自民党は学術会議の法?化を提言、それがこの法案のもととなった。

日本学術会議は、学術が戦争に荷担した戦前の痛烈な反省をふまえて、憲法23条「学問の自由」を支えるために我が国の学者を代表する国の機関として1949年に設立され、今日まで76年間、政府から独立して活動してきた。

学術のあり方が日本の行方を左右することは、戦前の経験が物語っている。我々は、学問の統制を突破?に、思想、宗教、表現の自由を奪い、戦争へと突き進んだ歴史から学ばねばならない。

政権とは独?して、人文・社会・自然科学の叡智を結集し提言や諮問を行なう日本学術会議は、市?社会にとっても重要な存在であり国民の財産である。 日本科学者会議埼玉支部幹事会は、日本学術会議法人化法案の廃止を強く求め、ここに本アピールを公表するものである。