2003年3月3日

佐賀大学教職員組合 日本科学者会議佐賀支部

「国立大学法人法案」閣議決定に抗議する

政府は2月28日の閣議において「国立大学法人法案」を決定した。 　この法案は、現在の国立大学を廃止するとともに、新しく、たとえば、国立大学法人佐賀大学、と呼ばれる独立法人を設立するものである。 　この法案では、（１）国立大学の教育・研究内容が業績評価をとおして、政府の強い統制下におかれる。（２）学問の自由を保障する大学自治を支える教授会自治が完全に無視される。（３）学長への異常な権力集中が進み、そのチェック機能が欠如する。これらの点から、この法案は学問の自由と大学自治を保障する憲法と教育基本法に明確に違反するものである。さらに、地域社会と国民に取り返しのつかない深刻な影響を招きかねないものであって、到底容認できない。 　この法案は、教育・研究の経済効率化が全面に出ており、大学運営が学長と少数の理事によるトップダウン方式で行われるものである。また、「数年後にはすべての国立大学を民営化に導く」（麻生自民党政調会長）布石でもある。 　この大学運営の経営視点は、大学での研究と教育における業績競争をいたずらにあおり、学問的に重要でも金にならない研究は排除され、地域教育、地域経済、地域環境、食の安全など、地域住民の生活と結びつく重要な研究は阻害される。また、経営最優先の大学運営は、必然的に授業料の急激な値上げを招き、憲法で保障されている教育の機会均等を奪うものである。その結果、この法案は佐賀県民の教育を受ける権利を侵す可能性が極めて高い。 　以上から「国立大学法人法案」の閣議決定、国会提出に強く抗議するとともに、法案の撤回を要求する。