政府は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律案（以下、「土地規制法案」という。）を上程し、本日(5月28日)、衆院内閣委員会で採決を強行した。ついで6月１日の衆院本会議で可決し，16日の会期末までに成立させようとしている。

土地規制法案は、「重要施設」や「国境離島等」の機能を阻害する行為を防止するとの目的で、自衛隊や米軍、海上保安庁の施設や、政令で定める生活関連施設を「重要施設」として、その周辺や、国境離島そのものを「注視区域」に指定し、注視区域内にある土地及び建物の利用状況を調査し、「施設機能」や「離島機能」を阻害するおそれがあると認めたときに、その利用者に対する利用中止などの勧告・命令、土地買い取りを可能にするものである。「注視区域」の調査では、地方自治体や、「利用者その他の関係者」にも情報提供義務が課されている。特に重要な施設の周囲は「特別注視区域」に指定でき、土地等の売買などの事前の届け出を罰則付きで義務付ける。

対象となる施設や離島、妨害行為の内容、調査項目などの詳細は、法成立後に閣議決定する基本方針で定める。そのため、「注視区域」はそもそも極めて広域である上、政令によりさらに無限定に拡張可能であるし、妨害行為の内容、調査項目、調査対象となる者も政府が無限定に拡大することができる。機能阻害行為についても限定されておらず、政府が広範に罰則を伴う命令を発することが可能である。したがって、これらの調査、勧告、命令、罰則において基本的人権が広範に侵害されるおそれがある。同時に、住民投票や選挙結果に示された住民意思を実現しようとする地方自治体が、その意に反して情報提供を行わなければならないことも想定され、地方自治をも歪めかねない。

土地規制法案は、自衛隊基地周辺の外国資本による土地取得の規制を求める声から立案されたが、そもそも、防衛省は全国約650の「防衛施設」隣接土地を調査した結果、現時点で自衛隊の運用等への支障は確認されず、立法事実を欠いている。むしろ、軍事基地や原子力発電所などの周辺で監視や反対の市民運動を行う市民・団体に対する弾圧を可能にする立法として、運動や言論を抑圧・萎縮させる法案となっている。

また、沖縄県をはじめ、軍事基地などの「重要施設」を多数抱える地域や、国境離島においては、自治体の（ほぼ）全域が「注視区域」に指定されることも想定され、地域住民が網羅的に監視下に置かれることが想定されるのである。

このように、戦時中の「要塞地帯」設定を想起させる、土地規制法案は重大な違憲立法と言わざるを得ない。日本科学者会議は原子力発電所や軍事基地などの「重要施設」について現地での様々な活動を行っており、まさに「利用者その他の関係者」となりうる当事者として、土地規制法案の廃案を強く求める。

2021年5月28日