My HomePage

科学技術会議　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1991年12月４目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国家公務員労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会

　　　　　　　　　科学技術会議18号答申についての申し入れ書

　科学技術会議18号諮問「新世紀に向けてとるべき科学技術の基本方針について」は12月答申をめどに検討がすすめられている．今回の諮問の背景には，日本が先進国の一員として国際社会の発展に貢献が求められていること，日本の科学技術活動が国際的に拡大していること，国民の科学技術に対する意識が変化していること，人材の養成などの環境の大きな変化があること，などがある．
　我々は，多くの科学者・技術者と共に日本の科学・技術研究の現状を深く憂い，従来からその体制の改善に努力してきた．しかし．科学技術会議答申は従来から日本の科学・技術研究の当事者としての大学，国公立および民間研究機関の研究者の意見を公に聞く機会もないままに出されてきているが．今回も同様なかたちでまとめられようとしていることはまことに遺憾である．我々は，「答申」が多くの科学者・研究者の意見を取り入れる形で民主的にまとめられることを期待すると共に，今回予定されている科学技術会議18号答申の際考慮されるよう，下記の事項について申し入れる．
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．我々が従来から指摘してきたとおり，大学，国公立試験研究機関の研究の危機と施設の荒廃はこれ以上放置できなくなりはじめている．これはいわゆる「臨調行革」によって教育，文化，科学・技術に対する政府資金が毎年抑制されてきたばかりではなく，定員削減政策にによって必要な人員が補充されなくなってきたところに主な原因がある．大阪大学基礎工学部における実験中の爆発による学生と院生の死亡事故は，まさにこのような臨調行革路線のもたらした象徴的出来事である．
　そのようなこれまでの政策的欠陥の究明を真正面から行ない，大学，国公立試験研究機関の公的責任を確認し，それらの機関での定員削減をやめ，とくに大学での「公費負担率を欧米並みの90％以上」というガイドラインを設け，人文・社会科学系も含めて科学・技術研究費における政府負担の大幅な増額，少なくとも現状の２倍以上をすみやかに実現すべきである．
　２．従来の政府の科学・技術関係投資には必ず「重点化」がなされてきたが，基本的研究費の絶対的不足の下での「重点化」は，裾野の広い基礎的，経常的研究の枯渇をもたらし，地方大学では研究者としての生存権すら問題となるにいたっている．さらに，行政的な「重点化」により，ノーベル賞を受賞した研究の後追いなど外国種の二番煎じのテーマに偏重された体制となり，研究者相互の自由な競争が可能な研究環境が十分保障されず，日本で生まれた独創的研究の芽を摘んできた基礎的な研究分野もある．「センターオブエクセレンス」構想や極く少数のエリート優遇など「重点化」政策に片寄り，基盤整備を欠くことにより大学，国公立試験研究機関の老朽化，陳腐化が促進される恐れさえある．
　研究の重点化の前提として，全ての研究分野で一定レベルの研究を最低限維持できる校費，経常研究費を大幅に増額し，現状の５倍以上は保障すべきである．その上で現場の研究者の意見を十分組み入れた民主的体制のもとで，重点項目を決めるべきである．
　３．科学・技術分野での国際貢献は，全世界的観点を逸した日米科学技術協力協定の偏重となるべきではなく，メガサイエンス参加についても対米貿易不均衡などの政治的配慮によって研究者の白主的判断をゆがめるようなことがあってはならない．巨費を投じた国際プロジェクトへの参加は国内の全ての研究分野への研究費が大きく底上げされないかぎり，総合的発展にとってバランスを失するものとならざるを得ない．
　科学・技術分野での国際貢献は，「平和への貢献」「全世界的な学術交流」「自由な研究交流」「成果の公開」等を基本原則とした日本学衛会議の国際交流の原則（1988年 4月21日）に基づき，あくまでも日本の研究者の白主畦が重視されるべきである．さらに．我が国の研究者の多くが私費で国際学術集会等に参加している実情はすみやかに改善されなければならない．
　４．若者の「理工系離れ」によって，大学では博士課程への進学者がいないなど深刻な後継者難に陥っており，国公研，企業でも将来の人材不足が予測されている．その主な原因は魅力ある科学教育の欠如にあるが，それは初等・中等教育における教師の自発性を「学習指導要領」で縛り，大学における多様で血の通った教育を多人数教育で不可能にさせた結果によるものである．さらに，世界第２位という研究成果を挙げているにもかかわらず（文部省調査），支援要員の不足による多忙化，民間に比較して賃金，研究条件の大きな格差など，大学における数員の不遇な実態を学生が見ているからに他ならない．
　優れた研究者の養成，確保の為には，初等・中等教育の「学習指導要領」体制による歪みを改め，大学教育を含め，個性を重視した少人数教育が可能な行き届いた教育条件の整備が必要であり，教員，研究者の待遇の改善は焦眉の課題である．
　５．基礎科学は研究者個人の独創に某づくものとはいえ，独創的能力の発揮は大学や研究所の創造的雰囲気に満ちた環境や技術的支援体制を含めた組織力が決定的である．したがって，研究テーマや予算が先に決まっていて，後から研究者が入り込むようなことすらある現状は改められるべきである．
　独創性を重んじる環境や技術的支援体制を含めた組織力をつくるためには．任期付厚遇制などといった姑息な手段でなく，継続的研究を保障し，独創的研究を重視する研究者中心の研究テーマを物質的に，精神的に支援する環境整備が不可欠である．さらに，テクニシャン，プログラマー．機械加工技術者等技術的支援者の待遇を研究者と同等なレベルに改善するとともに，必要な人員を確保すべきである.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (以上)