政府（内閣府）は12月6日「日本学術会議の在り方についての方針」を公表し、日本学術会議に対する会員選考に対する第三者の介入や学術会議の独立性を侵害しようとしています。その文書では、「政府等と問題意識や時間軸等を共有」することが強調されています。

それに対し「政府等との協力の必要性は重要な事項であるが、同時に、学術には政治や経済とは異なる固有の論理があり、『政府等と問題意識や時間軸等を共有』できない場合があることが考慮されていない点」や「会員の選考過程に関与する第三者委員会の設置を含めた法改正が準備され、今通常国会への法案提出が予定されているとのことである。しかるに、これらの事項は日本学術会議の独立性に照らしても疑義があり、日本学術会議の存在意義の根幹に関わるものである」として、「日本学術会議の独立性を危うくしかねない法制化だけを強行することは、真に取り組むべき課題を見失った行為と言わざるを得ず、強く再考を求めたい」との声明（内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます。12月21日）を発しています。今回の安保３文書でも、「総合的な国力」として、技術力、情報力が挙げられ、「知的基盤の強化（政府と企業・学術界との実践的な連携強化）」が謳われています。

これらのことは、６人の方々の会員任命拒否に続いて、「科学的知識は、政治や経済と全く異なる視点を提供でき、時には危うい未来に進む歩みを止める力になる」（梶田会長記者会見）学術会議を、第三者委員会を介して介入し、「政府等と問題意識や時間軸等を共有」する団体に変えようとする意図が隠されているものと考えます。

日本科学者会議は、「政府に強く再考を求めたい」との学術会議の声明を支持し、共にたたかうことを表明します。