☆ 日本科学者会議は、下記の声明を11月17日に採択し、翌18日付けで発表、同日、内閣総理大臣、行政改革担当・規制改革担当大臣、厚生労働大臣および参議院厚生労働委員会全委員へ送付しました。
☆ 「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案」は厚生労働省のホームページに掲載されています。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/10/tp1029-7a.html
| 薬事行政の中核的業務を民間に委ねる「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案」に強く反対する（声明） |
小泉内閣は今国会に「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案」（以下「法案」）を提出し、短期間の審議で採決し成立させようとしている。 この法案は、医薬品等の研究振興、承認審査、安全性監視、被害者救済の業務を全て一括して非公務員型の独立行政法人に委ねようとするものである。 そもそも、独立行政法人なるものは、「国が自ら主体となって直接に実施することが必要でないもの」（通則法第２条）を行わせるために作られたものであり、かかる位置づけの下に、前記のような薬事行政の中核的な業務を民間機関に委ねることは、サリドマイド、スモン、薬害エイズ、そして薬害ヤコブの和解確認書において約束した国の薬害防止の責任を実質的に放棄する暴挙と言わざるを得ない。かかる法案に対し、全国の薬害被害者たちが強く反対しているのは当然である。 スモン事件以来、相次ぐ薬害問題の科学的解明を行い、薬害被害者たちと共に国と企業の加害責任を追及し償いを求めて闘ってきた日本科学者会議は、かかる法案の成立に強く反対し、薬害被害者への償いと副作用被害者救済、医薬品の安全性確保、薬害根絶のため、国の公的責任を強化することを求め、ここに声明する。 |
| 2002年11月18日 |
| 日 本 科 学 者 会 議 |