☆以下は、2002年5月25-26日に東京で開催した日本科学者会議全国幹事会において採択された声明です。内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、衆議院議長、武力攻撃事態への対処に関する特別委員会委員長、各政党、および報道関係各社宛に送付しました。
| 有事関連３法案の廃案を強く求める声明 |
政府・与党は、５月２１日の衆議院有事法制特別委員会において、有事関連３法案採択の前提となる公聴会の開催日程を野党欠席のまま議決するなど、３法案の成立を強行しようとしている。 有事関連３法案は、すでに多くの個人・団体が指摘しており、我々も４月１７日の声明で指摘したように、米国の戦争に日本を参戦させる違憲立法である。我々はこのことをあらためて確認する。 事実、５月７日に審議入りしてから３０時間余りのわずかな審議においても、海外における自衛隊の武力行使に道を開き、戦争に国民を強制動員する法案の意図が明らかになりつつある。例えば、５月１６日に政府が示した見解では、「我が国への武力攻撃の意図が推察される」だけでも首相が「武力攻撃事態」と認定すれば、「有事」として、戦争に突入することになる。さらに、５月２０日の遠山文部科学大臣の答弁では、戦争協力の「指定公共機関」に大学など学校教育機関まで含めることが検討されている。 我々は、このような重大な違憲立法を、平和を願う科学者として絶対に容認できない。３法案の違憲性を確認し、廃案にすることを強く求めるものである。 |
| ２００２年５月２６日 |
| 日 本 科 学 者 会 議 |