宮崎支部常任幹事会は当日，宮崎県庁内県政記者室でこの声明を発表する記者会見を行いました．記者会見には「NHK宮崎放送局」「西日本新聞社」「読売新聞社」「宮崎日日新聞社」が出席し，「西日本新聞」「宮崎日日新聞」が翌日この模様を報道しました．

2003年3月3日

日本科学者会議宮崎支部常任幹事会

宮崎県民の皆さん，ともに憲法と教育基本法の精神を生かした大学をつくりましょう

政府は2003年2月28日，「国立大学法人法案」を閣議決定し，第156回通常国会に提出しました．その内容は，高等教育の発展の流れに真っ向から逆らうものであり，国民の学ぶ権利や学問の自由を踏みにじるものです． 　この法案の第一のねらいは，国の高等教育に対する財政責任をあいまいにして，財政負担を軽減することです．その結果，大学は継続的に運営するために授業料を上げざるを得なくなり，結局，国民の皆さんの負担が増える恐れがあります．今でさえ経済的な理由から学業を中断せざるを得ない学生が少なくないのに，さらに学びたくても学べない人を増やすことになります．これは教育基本法に示されている「教育の機会均等」という原則に明らかに背くものです．また大学間の競争をいっそうあおることになり，宮崎県から国立大学がなくなる，つまり「一県一国立大学」という大原則も崩れかねません．これも「教育の機会均等」原則に反するものです． 　第二のねらいは，国が大学の教育研究の中身を評価し，もうけに繋がるような特定の分野に重点的に資金を配分して，経済活動を活性化させることです．その結果，もうけに繋がらない基礎的な分野にはあまり資金が回らなくなる恐れがあります．また，法案では大学の管理運営の理事及び役員として多くの学外者を任用することを義務づけており，国の大学支配を強化するものになっています．これでは自由な発想による基礎的な研究がしにくくなり，学術研究水準の低下をまねいてしまいます．これは教育基本法に示されている「教育への不当な支配からの自由」という原則に明らかに背くものですし，日本国憲法に示されている「学問の自由」という原則にも背くものだと言えます． 　日本科学者会議は，このような大学改悪の流れに強く反対し，日本国憲法と教育基本法の精神を生かした大学づくりを目指して，本日，全国統一反対行動に取り組みます．私たち宮崎支部常任幹事会もこの流れに合流し，宮崎県の皆さんに次のような議論と行動を呼びかけるものです． 1. 政府が国会に提出した「国立大学法人法案」を廃案にし，今後の大学のあり方については広く国民的な議論を巻き起こしましょう 2. 日本国憲法と教育基本法の精神，とりわけ「学ぶ権利を保障する」「学問の自由を保障する」という精神を生かした大学づくりをともに進めましょう