下記は、７月３１日の文部省「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」の初会合に先立って、同会議協力者（内大学関係者４８名）に送付した要望書です。
２０００年７月２６日 貴殿におかれては、文部省の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」協力者にご就任の旨お聞きしました。
私たち日本科学者会議は、昨年来国立大学の独立行政法人化問題が急展開をみせるなかで、１９９９年８月１０日と２０００年５月１９日の２度にわたって「見解」（別添）を公表し、学問の自由、大学の自治によって支えられている大学のあり方を根本的に変質させる、国立大学の独立行政法人化の問題性を指摘してきました。
私たちだけではなく、国立大学の独立行政法人化にたいしては、多くの大学人が危惧や懸念、批判を表明しています。そのようななかで、調査検討会議は発足しようとしています。
調査検討会議の議論・結論は、今後の日本の学術研究・高等教育のあり方に重大な影響を与えるものと思われます。会議の発足にあたり、次の諸点についてご尽力下さることを要望致します。
１． 調査検討会議の場では、大学人として、学問の自由・大学の自治を擁護するために最大限努力されること。
２． 調査検討会議の議事録をホームページなどで開示するように、会議などの場で文部省に働きかけること。
（注）この点にかんしては、政府の情報公開の方針によって、各省庁では、審議会や懇談会の議事録はホームページで公開されてきています。
３． ご自身も、議論の経過を積極的に明らかにして、大学人全体で問題を考える姿勢を貫くこと。
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