2003年3月2日

日本科学者会議北海道支部幹事会

声明「国立大学法人法案に反対する」

政府は、2月28日、国立大学法人法案を国会に提出した。この法案は大きな問題を含んでおり、日本科学者会議北海道支部は、この法案について声明を発表する。 　大学の役割は、人類の優れた学術的・思想的・文化的遺産を正しく受け継ぐとともに、それらを創造的に発展させて、社会の要請に応えることにある。大学は公共機関として、この二つの役割を果たすことによって、人類の発展に貢献してきた。したがって，もし大学が、特定の政権の恣意的な課題設定に振り回されるようなものになれば、大学はその役割りを果たすことができず、人類・社会の発展に寄与することができなくなる。 　この大学の役割を保障するものとして、過去の反省から、日本国憲法で「学問の自由」が規定されており、教育基本法で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と記されている。 　しかしながら、この法案は、大学がこうした役割を果たすことを妨げるとともに、こうした役割を保障する日本国憲法ならびに教育基本法に反するものであり、とうてい容認できるものではない。 　したがって、日本科学者会議北海道支部は国立大学法人法案に反対することをここに表明する。