パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエル軍の大規模な軍事行動により、日々多くの 死傷者が生み出されている。またガザ地区封鎖による電気・水の供給、食糧・医薬品・ 燃料をはじめとする生活物資の搬入の制約及び住民移動の強制によっても、多くの命が 奪われ、危険にさらされている。

12月12日に行われた国連総会緊急特別会合では、国際法と国際人道法に反する、この憂慮すべきガザ地区の事態に対し、日本をはじめ、これまでにない多数の国々が「即時の人道的停戦」を求める決議に賛成した。

日本科学者会議は、1965年の創立以来、一貫して日本の科学の自主的・総合的な発展を願い、科学者としての社会的責任を果たすため、核兵器の廃絶を含む平和・軍縮の課題に取り組んできた。このような立場に立つ学術団体として現在進行中のパレスチナ・ガザ地区における軍事行動とそれに伴う深刻な人道的危機は決して見過ごすことのできない事態である。従って、日本科学者会議は、すべての当事者と日本政府をはじめとする国際社会に以下のことを求めるものである。

1. 直ちに軍事行動を停止し、永続的な停戦を実現すると共に、すべての人質を解放すること
2. 国際法・国際人道法を遵守し、民間人を殺傷する行為や病院・学校等を対象とした武力攻撃を一切行わないこと
3. 軍事行動を前提とした住民移動を強制しないこと
4. 人道援助を妨げているガザ地区に対する封鎖を解除し、電気・水の供給、食糧・医薬品・燃料等の生活物資の搬入を保障すること
5. 「二国家解決」をはじめとするパレスチナ問題に関する国連決議に基づく永続的な平和の実現に向け、イスラエルによる占領地への違法な入植地の拡大を直ちに停止し、正当で持続的な当事者間の合意を可能とするため、日本政府をはじめとする国 際社会が直ちに行動を開始すること