2026年2月28日、米国とイスラエルは同調して、イラン全土の軍事施設等を標的にミサイル攻撃を敢行し、イラン最高指導者ハメネイ師を含む最高幹部らを殺害した。米国とイランの核協議が継続していたさなかの出来事であった。この攻撃により子供を含む多くの民間人も犠牲となった。2025年６月22日のイラン核施設への軍事攻撃に続く暴挙である。また、米国は麻薬密輸対策と喧伝し、2026年１月３日に南米ベネズエラの首都カラカスを含む複数の都市を爆撃し、マドゥロ大統領を拘束している。米国による一連の軍事攻撃は、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ地区への無差別攻撃と同じような蛮行といえる。

　このような米国とイスラエルの軍事攻撃は、主権国家への不干渉や領土保全の尊重、武力行使の禁止を定めた国連憲章の原則を踏みにじる国際法違反にほかならない。それにもかかわらず、高市首相はこれまでの米国やイスラエルによる軍事攻撃について直接的な論評を避けており、それはロシアのウクライナ侵攻を強く非難する姿勢と一貫性を欠くものである。

　日本科学者会議は、米国とイスラエルに対し、軍事攻撃を即時停止し、いかなる理由があろうとも、力による現状変更ではなく、「法に基づいた」問題解決を進めることを強く要求する。また、高市首相には米国の軍事攻撃に対しても強く抗議することを求めるものである。

　日本科学者会議は、今後も世界の恒久平和を追求する活動を継続していく決意である。