日本学術会議法人化法案が５月７～９日のわずか３日間の衆議院内閣委員会審議で、自民党、公明党、日本維新の会の賛成21名、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組などの反対18名の僅差で可決され、13日の衆議院本会議も賛成多数で可決され、参議院に送られた。

法案は、現行法の前文を削除し、「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」するという日本学術会議設立の原点を消し去った。そして、法案は、首相任命による監事・評価委員を新設し、会員選考でも選定助言委員会が意見し、財源も補助金とするなど、日本学術会議の独立性が阻害され、政府に都合の良い会員で占められる恐れがある。

法案は、現在の日本学術会議を解体し、日本学術会議を政府の意向に沿う組織へと変質させるものである。そして、法案の目的は、「科学の成果を軍事に利用し、目先の経済的利益追求に貢献させるために、日本学術会議の独立性・自主性・自立性を奪う」ものです。

法案に対しては、新聞各紙も様々な問題点を指摘しており、日本科学者会議滋賀支部は、日本学術会議解体法案に強く反対し、参議院での廃案を求めるものである。