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2022年
ロシア政府によるウクライナへの侵攻に対し，ロシア国内の科学者と科学ジャーナリストが軍事行動に反対する公開書簡を公表した．JSA大阪支部もこの声明に賛同し，オンライン署名を立ち上げた.日本国内の科学者や市民にも，署名行動による連帯を呼びかけた．3月10日大阪支部の事務所近くで，「戦争に反対するロシア人科学者・科学ジャーナリスト」と連帯する署名行動を実施した．Facebookの告知を見て駆けつけてくれた人，感謝していると言葉をかけてくれた若いお母さんもいた.オンライン署名は，大阪支部のホームページ． https://jsaosaka.jimdofree.com/
（今岡良子，大阪大学）
<h2>今回のロシア軍のウクライナ侵攻について，思うこと</h2>
2月24日に始まったロシア軍のウクライナへの侵攻は侵略行動である．納得できる理由はない．国連総会では193加盟国中7割を超す141国がロシア非難決議に賛成していることにも現れている．ウクライナ内外への避難民は1000万人以上，軍事施設を攻撃といっていたが，教会・病院・学校が攻撃され，民間人が多数死傷するなど被害が出ている．また，プーチン大統領は核大国であることを誇示し，世界を威嚇しており，1962年のキューバ危機よりも危険といわれている．ロシアの前身の旧ソ連でも，東欧のハンガリー(1956年)，チェコスロバキア(1968年)への侵攻が行われ，傀儡政権を打ち立てた．そうしたことをウクライナでもやろうとしていると思う．それは，東欧諸国を勢力圏として支配しても構わないという考え方が受け継がれていると解釈するしかない．ウクライナのことはその国自身が決めることで周辺国が影響力を及ぼすことではない．即時停戦して交渉により解決されることを望む．世界的に世論で包囲することが重要だ．
（東京支部・増澤誠一，2022年3月20日投稿）
なによりもまず一刻も早く戦闘を止めことが求められている．新聞，TV，ネット等には，ロシアとの戦闘を煽る情報に溢れ，暴力は果てしなく続く様相を呈している．世界世論が冷静に戦争当事者の両国にミンスク合意(ウクライナ東部地域に特別の自治権付与)に立ち返ることを迫ることが必要である．
(東京支部・東森朋秀，2022年3月13日投稿）
ウクライナの，防空壕に退避した人々の映像をテレビで見ていると，今は離れて暮らしている子どもたちや孫たちのことを考えてしまいます．東アジアの軍事的緊張を高め，日本を戦場にしかねない構想を口走る政治家が，ロシアのウクライナ侵略にこと寄せて，日本を軍拡に向かわせようとしているからです．
ぼくは，敗戦から10年目の1955年に，名古屋市南区桜本町の，戦前に建てられた三軒長屋で産まれました．小学校に入学するかしないか，とても小さいころ，年末の大掃除のとき，「ここに防空壕があった」，「この穴は爆弾の破片のあと」などと聞かされました．祖母は，近くに墜落した爆撃機のまだ生きていた兵士を近所の人たちが棒で殴り殺したこと，その兵士がまだ若くきれいな金髪だったことを覚えていました．
南区桜本町は，万葉集の「桜田に鶴（たづ）鳴きわたる 年魚市潟（あゆちがた）潮干にけらし 鶴鳴きわたる」に登場する「桜田」のことです．愛知は「あゆち」に由来するという説もあります．万葉集が作られたころ，名古屋の熱田区から南区の地域は海岸や干潟でした．つまり，この地域は上流から運ばれた土や砂が堆積した平野です．そんなところに住民が手掘りした防空壕がどれほど脆弱なものだったか，想像するのはそれほど難しいことではないでしょう．
今の日本には，大都市にも，郊外にも，防空壕やそれに代わる施設がありません．防空壕がなくても，平和憲法の下で平和に生きる権利を確保できる国にしようと努力してきたのだと思います．日本を「戦争する国」に変えようと考え実際に行動している人たちは，武器を買うことに膨大なお金を使おうとしていますが，国民を戦火から守るために必要な施設を日本中に建設するためにどれほどのお金がかかるか，一度でも計算してみたことがあるのでしょうか．
（愛知支部・中嶋哲彦，2022年3月9日投稿）
<h2>ロシアによるウクライナへの侵略はスターリン主義か？</h2>
今回のプーチン氏によるウクライナへの攻撃は，21世紀にあって常識で考えられない．この事件が勃発した時，私はすぐハンガリー動乱を思い起こした．ハンガー動乱（1956年）はスターリン主義によるものであった．しかし，スターリン批判以後，スターリン主義は克服されたかに見えた．ソソビエト連邦の崩壊以後一定の民主化が進んだようにも思われた．
今回のプーチン氏によるウクライナ侵略は，スターリン主義の再現ともいう事態である．この事件の本質的な問題点は，国家や国民の運命を決定する者は誰かということである．ウクライナの問題は，ウクライナが決める，これが国際社会における常識である．ウクライナの主権はウクライナの国民にある．プーチン氏による侵攻は，ウクライナの主権をないがしろにした．これが一番大きな問題点である．
そうであるからこそ，国際社会はロシアの行動を許してはいけない．ロシアもウクライナも両方に問題があるという論理を絶対に認めるわけにはいかないであろう．ウクライナが，プーチンの大嫌いなNATOに加盟をしていたとしても，それはウクライナの国民が決定することである．ロシア人が決めることではない．このようなプーチン氏の行動を許すことは，国際社会の秩序と安寧を大きく損ねることになる．国際社会は全力をあげ，プーチン氏の野望を打ち破らなければならない．
国際社会が一致団結し，国際社会に平和と秩序が戻ってくるよう人々は力を注ぐ必要がある．人類が幾度も，危機的な状況を克服してきたことは歴史が証明している．今回の事態も，世界の人々が必ず解決の糸口を見出し，実現に向けて行動することを惜しまないであろう．そこに，人類の希望がある．
（三重支部・菊谷秀臣，2022年3月8日投稿）
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