2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始しました。

国連憲章第1条には、国際連合の目的の筆頭に「国際の平和及び安全を維持すること」を掲げ、加盟国の「主権平等の原則」を確認しつつ、加盟国は相互に「加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない」（第２条）と定めています。ロシアは国際連合において、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負う安全保障理事会（第24条）の常任理事国を務めています。そのロシアがウクライナの主権と人々の平和のうちに生きる権利を侵害したことは許されません。ロシアは直ちに軍事作戦を中止し、ウクライナ領内から軍を撤退させなければなりません。

また、プーチン大統領は核兵器を誇示しその使用を示唆したと伝えられています。これはロシア人を含む全人類への挑戦であり、私たちはこれを許すことはできません。日本は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを禁止する核兵器禁止条約に直ちに署名・批准し、この条約に基づく国際秩序の確立に努めなければなりません。

日本は、日本国憲法前文で、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」、そして「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」との決意を表明しました。私たちは、日本をはじめとする国際社会に対して、平和的手段によって、ロシアによる軍事侵攻を終結させるよう全力をあげることを求めます。

<div style="text-align: right"> 2022年2月27日<br /> 日本科学者会議幹事会 </div>