2023年2月2日

気候危機打開へ、省エネと再エネの推進を――地域からの取り組みをすすめます

日本のエネルギー自給率は１０％程度です。気候危機打開のために、海外の化石燃 料に依存する状況から、国産の再生可能エネルギーへの大胆な転換が必要です。ロシ アのウクライナ侵略など、エネルギー国際市場の混乱による燃料価格や電気料金の高 騰からも、再エネの開発・普及は急がれます。政府の試算でも、日本の再エネの潜在 量は、現在の電力使用量の７倍もあります。

日本共産党は、思い切った省エネと再エネの推進で気候危機を打開する「気候危機 打開の２０３０戦略」を発表しています。地方からも、省エネと再エネを推進する取 り組みをすすめます。それは地域に仕事と雇用を生み出し、地域経済振興に大きな力 となります。

――自治体のＣＯ２削減計画を、市民参加で実効あるものにします。そのために 「気候市民会議」の設置など意見反映と協力の場を広げます。

　――住宅断熱化の新築・リフォームや中小企業・商店などの省エネ対策の支援を強 化します。地元の建設業者はじめ関連業界との協力を広げ、地域経済の活性化にもつ なげます。

――地域のエネルギーとして再エネの開発と利用をすすめます。太陽光、風力、小 水力、地熱、比較的浅い地下の地中熱などの利用を拡大します。住宅など既存の建物 の利用、農地でのソーラーシェアリングなど、太陽光発電を拡大します。木質バイオ や畜産バイオによる地域での電熱併給をすすめます。

――市民・住民や中小企業からの省エネ・再エネ推進の相談に応じるために、省エ ネ診断士や建築士など専門家の力を借りて支援窓口を設置します。

――メガソーラー、大型風力などによる森林破壊、住環境破壊を防ぐため、立地制 限のゾーニング、環境アセスメントに防災の観点を盛り込む、森林法制の規制強化な どをすすめます。太陽光パネルなど再エネ資材のリユースやリサイクルをすすめ、安 全な廃棄の体制を確立します。