statement:20250207kyoto
差分
このページの2つのバージョン間の差分を表示します。
| statement:20250207kyoto [2025/02/12 15:38] – 作成 mikasatoshiya | statement:20250207kyoto [2025/02/12 15:39] (現在) – mikasatoshiya | ||
|---|---|---|---|
| 行 16: | 行 16: | ||
| 日本国民が先の大戦で学んだのは、学問や研究が戦争や大量殺戮のために使われないように政治からの独立を確保すること、すなわち、学問の自由を守ることであった。その教訓から、学術会議は政府機関として時の政権を監視する民主主義的役割を担った。学術会議は政治からの独立性を保ってこそ、政治、経済、社会に対して科学的立場から忖度なく助言・勧告する、ときには諫言することが可能になる。この度の政府提出の日本学術会議法改正案は、「選考助言委員会」や「評価委員会」という装いにより、政治や産業界による学術会議への介入を法制化し、学術会議の本質的役割を変質させるものである。この動きは学術会議自体の解体にもつながりかねない。しかも、その重大な改定にもかかわらず、有識者懇談会の最終報告からひと月しか経っておらず、学術会議内外での議論が尽くされないまま法案が提出されようとしている。 | 日本国民が先の大戦で学んだのは、学問や研究が戦争や大量殺戮のために使われないように政治からの独立を確保すること、すなわち、学問の自由を守ることであった。その教訓から、学術会議は政府機関として時の政権を監視する民主主義的役割を担った。学術会議は政治からの独立性を保ってこそ、政治、経済、社会に対して科学的立場から忖度なく助言・勧告する、ときには諫言することが可能になる。この度の政府提出の日本学術会議法改正案は、「選考助言委員会」や「評価委員会」という装いにより、政治や産業界による学術会議への介入を法制化し、学術会議の本質的役割を変質させるものである。この動きは学術会議自体の解体にもつながりかねない。しかも、その重大な改定にもかかわらず、有識者懇談会の最終報告からひと月しか経っておらず、学術会議内外での議論が尽くされないまま法案が提出されようとしている。 | ||
| - | 日本科学者会議京都支部は、現政権が学術会議「法人化」法案を撤回し、会員任命を含めた日本学術会議の自主性、独立性を保障するよう強く求める。また、その運動のために、日本学術会議、他団体および広範な市民と連帯することを表明する。 | + | 日本科学者会議京都支部は、現政権が学術会議「法人化」法案を撤回し、会員任命を含めた日本学術会議の自主性、独立性を保障するよう強く求める。また、その運動のために、日本学術会議、他団体および広範な市民と連帯することを表明する。 |
statement/20250207kyoto.1739342339.txt.gz · 最終更新: 2025/02/12 15:38 by mikasatoshiya