パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエル軍の大規模な軍事行動により、日々多くの 死傷者が生み出されている。またガザ地区封鎖による電気・水の供給、食糧・医薬品・ 燃料をはじめとする生活物資の搬入の制約及び住民移動の強制によっても、多くの命が 奪われ、危険にさらされている。
12月12日に行われた国連総会緊急特別会合では、国際法と国際人道法に反する、この憂慮すべきガザ地区の事態に対し、日本をはじめ、これまでにない多数の国々が「即時の人道的停戦」を求める決議に賛成した。
日本科学者会議は、1965年の創立以来、一貫して日本の科学の自主的・総合的な発展を願い、科学者としての社会的責任を果たすため、核兵器の廃絶を含む平和・軍縮の課題に取り組んできた。このような立場に立つ学術団体として現在進行中のパレスチナ・ガザ地区における軍事行動とそれに伴う深刻な人道的危機は決して見過ごすことのできない事態である。従って、日本科学者会議は、すべての当事者と日本政府をはじめとする国際社会に以下のことを求めるものである。