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国公立試験研究機関問題委員会 - - - - 過去の活動（ダウンロードです）
最近の活動（「日本の科学者」2005年4月号より）
国立研究機関の多くが独立行政法人化して4年が経過し，中期計画終了時期に来ている．この間トップダウンで研究および事務組織の完全な再編と勤務形態や賃金体系まで変更した研究所もあれば，競争的予算獲得のための書類書きなど事務的多忙さは増大しているが，以前とそれほど大きな変化のない研究所もあり，二極化した状況にある．ここで，中期計画4年とした産総研は非公務員化が国会で決定されており，5年とした他の独法も半数以上が行革推進本部の最終評価が1年前倒しされ，既に勧告が提出され，ほぼ全てが非公務員化の方向に進んでいる．勧告内容はその他組織の統廃合も含むものであり，策定中の次期中期計画に組織の統廃合が盛り込まれる方向にある．また，運営費交付金の大幅削減も示唆されていて，国民の立場に立った活動が続けにくい状況が増している．
国公立試験研究機関問題委員会は，年2回の委員会で，情勢分析を行い，早い時期での独法化についての総括を行う方向で、努力しているが、個々の情報が表に出にくいことや，評価と処遇の問題など，年々新たな課題が生じてきており，まとめ切れていないのが実情である．2004年4月にはニュースを，2004年11月の総合学術研究集会での発表で情勢報告を行ってきている．
都道府県の研究機関に関しては，都市部において，総合科学技術会議の地方版の設置や，地域法人化の動きが加速しつつある．本来地場産業の育成が本旨であったのが，大企業を核とした地域コンソーシアムヘのシフトにより，地域の農林業や中小企業の切り捨てが進みつつある．今後適宜委員会を開催し，ニュースの発行などて解析していく予定である．
最近の活動（「日本の科学者」2003年11月号より）
国民の側に立った基礎・基盤研究を
国立試験研究機関（国研）が独法化して3年自に入り，各機関の対応の差が次第に明らかになってきた．経済産業省所管の産業技術総合研究所（産総研）など，任期付き任用による採用形態が強まるとともに，任期付き任用による採用が他の研究機関へと波及してきている．さらに，産総研では研究費を稼げる分野と人への研究費の厚遇や賞与査定などが強化される一方，外部資金獲得に追われながらも，従来からの基礎・基盤研究を確保する努力が行われている機関との二分化が進んでいる．加えて，10月からの特殊法人の独法化の中で，一部機関では，特殊法人と独立行政法人研究機関の合併も行われ，その運営を保障する交付金の削減圧力が強められた．各機関は順次次期中期計画の策定に動いており，運営費交付金削減の圧力がさらに強まるおそれが出てきている．
このような情勢の中で，国公立試験研究機関問題委員会は，年2回の委員会と，筑波地区での中間の部会を随時開催し，独法化の総括の作業を進めている．旧国研は，行政対応のための機関という側面を有する一方，国民に身近な科学を対象としているので，国民の側に立った研究のための基礎・基盤研究の推進が必要である．今回の独法化によって，これまで以上に多くの制約が課せられてきてはいるが，常にそのような立場での検証が必要と考えている．そのため，独法化がどのような不利益をもたらしたかの整理を進める一方，数少ない独法化のメリットを活かし，国民の側に立った基礎・基盤研究の根をしっかり形作るための知恵を動員して，現状と将来についての分析を進めたいと考えている．委員会や部会の開催により，できるだけ早い時期に，成文化した独法化の総括ができるよう努力していきたい．