学術体制部

「学術情報ニュース」

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No.9 1996年8月
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No.5 1995年9月
No.4 1995年7月
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No.2 1995年2月
No.1 1994年11月

お知らせ

学術情報ニュースNo.189を掲載しました(10/3)。


学術体制部について

「若手研究者問題の解決をめざして 大学教育を考える」 JSA若手研究者問題シンポジウムの報告

 標記のシンポジウムが、首都圏大学非常勤講師組合、全大教、国公労連、学研労協の 協賛を得て、JSA学術体制部の主催で2月12日13時から国公労連会議室で開催されました 。参加者は27名で、半数近くが若い人たちでした。
 事務局長米田貢氏の開会挨拶に続いて、異なる立場から以下の6つの報告がありまし た。
 JSA学術体制部長の上野鉄男氏は「シンポジウムの主旨と日本学術会議の『提言』に ついて」と題して、シンポジウム開催の経緯と主旨の説明に続いて、日本学術会議の「 日本の展望--学術からの提言2010」における若手研究者に関する内容を紹介し、「提言 」では現在の深刻な状況を生み出した原因の説明がないことや若手研究者問題の解決が 日本の学術・教育体制全体の中心的課題の解決と深く関わっているという位置づけがな いことなどを指摘しました。さらに、日本学術会議「大学と人材分科会」の提言「人を 育む、知の連山としての大学へ向けて」の要点を紹介し、若手研究者問題の発生原因と ポスドク、大学非常勤講師、任期付き若手教員等の実態の把握が不十分であることなど を指摘しました。
 JSA常任幹事の齋藤安史氏は「高等教育をめぐる危機的情勢とその解決のために」と 題して、まず学生・院生の進学と就職の状況、大学生の学習時間が大学設置基準想定の 8時間の半分に過ぎない実態、教員は授業数が多く、ゼミ、論文指導が多い実態につい て説明しました。次に、教育の目的に関して、教育を人材育成と呼び、大学教育を専門 教育に重点化する最近の教育政策の問題を指摘しました。さらに、国立大学法人化後に 教員の研究時間が減少し、組織運営に関わる時間が増加したことや大学の自治が後退した ことなどを指摘しました。最後に、大学の機能別分化と再編・統合問題に触れ、短期的 な効率を優先する制度・組織いじりではなく、長期的視点からの継続的・安定的な財源 の確保、施設・設備の整備充実を行うべきと強調しました。
 大学評価・学位授与機構准教授の林 隆之氏は「大学評価の展開と内部質保証システ ム構築への要請」と題して、まず1991年から始まった大学評価が、規制緩和などの大学 の自由度向上に伴って制度化されるという展開を繰り返した経過を説明しました。次に 、大学評価の実際に触れ、大学評価で明らかとなった課題、改善・向上した質、特に教 員組織の課題について具体的に示しました。さらに、大学教育の質を保証するためには 詳細レベルの評価が必要であるが、費用対効果の問題などがあるため、大学が自ら教育 プログラムの内容や方法を分析・評価する「内部質保証システム」の確立が要請される として、欧州の進んだ例を紹介し、別の形の質保証として、大学のデータや情報の透明 化を求める動きに注目し、米国や英国の例と日本の実態を説明しました。
 首都圏大学非常勤講師組合委員長の松村比奈子氏は「高等教育における非常勤講師の 現状と諸問題」と題して、アンケート調査に基づいて、非常勤講師の55%が女性、78% が人文科学系の専門分野、平均年収は306万円で、44%の人が250万円未満、専業非常勤 講師の96%が職場の社会保険に未加入、雇い止め経験のある専業非常勤講師は50%である ことを紹介しました。また、専業非常勤講師は全国で約2万6000人と推測され、首都圏 の私立大学では授業の6割近くを非常勤が担当していると述べました。大学非常勤講師が抱 える不満としては、賃金が低いこと、雇用の不安定さ、研究者としての格差を挙げ、「 潜在能力」を疎外するほどの貧困と格差は、多くの非正規研究者の機能を損ねていると 述べました。
 全院協事務局・東京大学大学院総合文化研究科のKS氏は「大学院生の研究・生活を取 り巻く諸問題と解決の展望」と題して、アンケート調査に基づいて、まず高学費のため 「生活費・研究費の工面」に困難を抱えている実態に触れ、授業料の段階的無償化、奨 学金制度の充実などが緊急の課題であると述べました。次に、大学の研究室や図書館の 整備の遅れの実態、院生が外部の資金獲得や就職に少しでも有利な研究を追求している 実態に触れ、研究の自由と良好な研究環境を保障するための基盤的経費の拡充を強調し ました。さらに、研究・生活上の悩みとして就職への不安を挙げ、大学予算に対する人 件費削減の撤回とアカデミック・ポストの拡大が必要であり、大学院政策には理念的レ ベルからの抜本的な変革が求められていると述べました。
 全学連委員長で信州大学の藤浦修司氏は「お金の心配なく学べる学園と社会の実現の ために」と題して、高学費により「お金がなくて学べない」学生の実態を報告し、授業 料減免制度は必要とする学生にとっては不十分であること、公的奨学金は貸与制である こと、無利子奨学金の採用枠が少ないこと、回収強化策に問題があることを指摘し、給 付制奨学金の導入と奨学金返還延滞者のブラックリスト化の即刻中止・撤回を求めまし た。また、国際人権A規約13条2項(c)の留保の撤回と学費の段階的値下げの必要性 を強調し、学費負担軽減のために国立大学運営費交付金と私立大学経常費補助の増額な どの高等教育予算の抜本的引き上げを求めました。最後に、個人の成長は社会の発展に つながるとして、「受益者負担」主義から脱しようと強調しました。
 報告の後、15時50分から約1時間20分にわたって、総合討論が行われ、11名の方々か ら貴重な発言(延べ18回)がありました。討論の要点は、以下のようです。
@若手研究者や院生・学生が置かれている厳しい実態が議論された。法科大学院は産業 廃棄物をつくっている。卒業しても3回しか司法試験を受けることができず、試験に受 からなかった人はどうしようもない。試験に受かった人でも、就職が決まらない人が多 く、貧困状態にある。私大では講義の6割が非常勤講師によるものであるが、学生は誰 が非常勤講師であるかわからない。大学院では、院生が指導を受けたくても大学に先生 がいない。教育を受ける権利が侵害されている。外国人院生が多く、院生が協力して彼 らの面倒を見ている。理研では研究者は大半が非正規であり、すぐに首を切ることがで きる。非正規の研究者は2000年ごろから増加した。今の教育は、「産業界に役立つ学生 をつくれ」ということで、「自立して協力しあえる人をつくる」精神から外れている。 大学に対する社会からの信頼や敬意が失われ、国民と大学、大学内の各人の間で分断が 進んできた。奨学金の返還に関して、教育を受ける権利の問題として、集団訴訟を起こ す動きがある。
A若手研究者問題を引き起こした経緯や責任の所在について議論された。1990年代に民 間企業の研究所が多くできたときに、経済界が大学院の大幅増員を要求した。いまは、 「博士はゆうづうがきかない」「使いにくい」と言って、企業は修士しか採用しない。 企業は自分勝手で無責任である。産業界の意を受けた政府により大学院重点化政策が進 められた。政府は大学院の定員が満たされないと予算を減らす方針を出し、就職できな い博士が増えた。外国人博士が増えることになり、教員の教育負担が増えた。経済界と 政府が共同で問題の責任を負っており、予算増額のために迎合した大学人にも責任があ る。
B大学教育と若手研究者問題に関する将来展望について議論された。大学、経済界、政 府は依存しあっており、高等教育に関してしっかりしたビジョンを持っていない。日本 で進めているのは欧米のものまねである。政府は産業界の番頭になり下がっている。こ のままでは、中国に追い抜かれるだろう。学術と科学・技術、大学教育に関する全体的 なビジョンを作り直す必要がある。OECDの多くの国では、高等教育は無償化されてお り、生活費に給付制奨学金を出して若い人を育てている。大学に対する社会からの信頼 と学問の自由を取り戻し、教養教育を重視し、「受益者負担」主義を打破して、国民の ための大学をつくるために取り組む必要がある。
 最後に、学術体制部長が簡単なまとめをして、閉会しました。
 シンポジウムの後の懇親会には10名が参加し、21時過ぎまで懇談が続きました。 ( 2012.3 上野)

「国立大学法人化後の大学のあり方を考える」 日本科学者会議(JSA)大学問題シンポジウムの報告 (『日本の科学者』2010年6月号より)

 標記のシンポジウムが,全国大学高専教職員組合(全大教)の賛同を得て,JSA学術体制部の主催で,2010年3月21日に電気通信大学において開催されました. 参加者は21名でした.
 JSA事務局長・米田 貢氏のシンポジウム主旨説明をふくむ開会挨拶,全大教副委員長・長山泰秀氏の挨拶に続いて,以下の報告がありました.
 長山泰秀氏(島根大学)は「国立大学法人制度下の大学が抱える問題−−地方国立大学から考える」と題して,教員と学生の間の共同体意識がなくなり, 教員相互の信頼感が弱くなっている実態,大学と地域とのつながりが希薄になり,大規模大学との格差が拡大している実態を報告し, この時期に国公私の設立形態や種別をこえた高等教育の共同体を再構築することの必要性を提起しました.
 広瀬 信氏(富山大学)は「法人化後の富山大学の現状と課題−−学長選考問題にも触れて」と題し, 県内の3つの国立大学を再編統合し2005年に新富山大学が発足した経過と,その後の西頭学長のトップダウンの学内運営の実態, 2008年の学長選考問題の顛末とこれにかかわって教職員組合がはたしてきた役割について報告しました.
 松丸和夫氏(中央大学)は「『国立大学法人化』後の私立大学における意志決定のあり方について」と題して,2005年の改正私立学校法では, 新たに「理事会」を置くこととその職務と手続きのルールが明文化され,トップダウンの大学運営が強化された大学がある中で, 民主的なルールで大学運営が継続できている中央大学の実態と改正法にもとづく中央大学の「基本規定」について報告しました.
 齋藤安史氏(元群馬大学)は「高学歴ワーキングプア−−その発生,現在,そしてその解決に向けて」と題して, 使い捨ての状態におかれている若手研究者をめぐる問題の発生過程と,高学歴ワーキングプアの実態を報告し,将来を担う若手研究者を真に育成するための抜本的な方策を提言しました.
 松川康夫氏(前JSA事務局長)は「東大闘争と東大確認書の今日的意義」と題して,40年前におこった「東大闘争」とその成果である「東大確認書」について説明し, その中でもとりわけ全構成員による大学の自治に関する確認は, 今日においても重要な意義をもつことを強調しました.
 総合討論では,15名の方々から貴重な発言(延べ約20回)がありました.討論の要点は,1.現在の危機的状況をつくり出すうえで「競争」と「評価」がキーワードになっており,これをどのように克服するか, 2.現在の大学では教育と研究指導が十分に行えず,「教育と研究(指導)」がしっかりできる大学をめざすことが重要である, 3.若手研究者の問題は構造的問題であり,根本的な解決策が必要である, 4.大学の「自立性・自主性」を問題解決にどのように活かすかが重要である, 5.国公私大の協力関係を強め,共同の取り組みを進めることが重要である, などです.
 最後に,学術体制部長が簡単なまとめをして,閉会しました.  (上野鉄男)

(『日本の科学者』Vol.45 No.6(2010年6月)「科学者つうしん」より)

学術体制部の政策づくりと他団体との共同行動について

(『日本の科学者』Vol.44 No.2(2009年2月)「科学者つうしん」<委員会コーナー>より)

 学術体制部は,2008年1月26日に問題別委員会による合同シンポジウム「高等教育と科学・技術の真の発展のために」を開催し,60 名が参加して,今日の学術と教育をめぐる危機的状況の解明と,JSAが取り組むべき課題や運動の方向について議論した.同時に, 2007年12月からアンケート活動を行い,2008年3月末までに29の回答を得た.

 シンポジウムとアンケート活動の成果をもとに,2月から事務局長,学術体制部長など4名からなる「政策づくり作業部会」を立ち 上げて,学術と教育に関する政策づくりに取り組んだ.8月上旬に「政策提言(案)21世紀にふさわしい学術・教育体制を確立するた めに」を取りまとめ,全国の会員と問題別委員会に対して意見を求め,11月30日の時点で,3つの委員会(科学者の権利問題,国公立 試験研究機関問題および大学問題委員会)と7つの支部(北海道,大阪,宮城,鹿児島,岩手,千葉および京都支部)の会員から意見 が寄せられた.

 現在,寄せられた意見に基づいて「政策提言(案)」の内容を改善する作業を続けている.同時に,上記の「政策提言(案)」を もとにして「要求書」あるいは「要望書」をコンパクトにまとめ,政府,政党,学術関係団体や国民に向けて緊急に訴えるための取 り組みも進めている.

 第39回定期大会では,「高等教育と科学・技術に関する『政策提言』の質を高め,関係機関,政党,マスコミなどに働きかける. 友誼団体との共同シンポジウムを開催し,共同で統一政策を作り,要求を申し入れる活動を共同で進める.」ことを決定した.11月 16日には国公労連・学研労協・全大教と共同でシンポジウムを開催し,240人の参加で大きな成功を収めた.今後他団体との共同行動 をさらに進める予定である. (上野鉄男)