statement:20230131scj
差分
このページの2つのバージョン間の差分を表示します。
次のリビジョン | 前のリビジョン | ||
statement:20230131scj [2023/02/10 17:43] – 作成 michinobumaeda | statement:20230131scj [2023/04/13 19:33] (現在) – michinobumaeda | ||
---|---|---|---|
行 3: | 行 3: | ||
====== (決議)日本学術会議法改正に反対し、政府の自己改革を求める ====== | ====== (決議)日本学術会議法改正に反対し、政府の自己改革を求める ====== | ||
- | <html><div style=" | + | <HTML><div style=" |
2023年1月31日< | 2023年1月31日< | ||
日本科学者会議幹事会 | 日本科学者会議幹事会 | ||
- | </ | + | </ |
政府は2022年12月6日、「日本学術会議の在り方についての方針」を閣議決定し、①重点的に取り組む事項の法定、②会員に求める資質の法定、③会員選考過程への第三者の参画、④外部評価対応委員会の機能強化などを軸に、日本学術会議法(昭和23年法律第121号)を改正する方針を固めた。この改正案は今通常国会に上程される見込みである。 | 政府は2022年12月6日、「日本学術会議の在り方についての方針」を閣議決定し、①重点的に取り組む事項の法定、②会員に求める資質の法定、③会員選考過程への第三者の参画、④外部評価対応委員会の機能強化などを軸に、日本学術会議法(昭和23年法律第121号)を改正する方針を固めた。この改正案は今通常国会に上程される見込みである。 | ||
行 20: | 行 20: | ||
日本学術会議は1999年以降だけでも、4回の勧告(日本学術会議法第5条)を行ったほか、審議依頼への回答12回、要望11回、そして数多くの提言、報告、会長談話を公表している。日本学術会議は全国の科学者による学術研究の成果を人類社会の福祉増進に活かすべく努力してきたのである。ところが、同じ時期、政府は科学技術に関する多くの重要政策を策定してきたにもかかわらず、日本学術会議に対しては3回の諮問しかせず、日本学術会議法にしたがって科学者の知見を政策決定に活かそうとしてこなかった。政府はこの態度こそ改めなければならない。 | 日本学術会議は1999年以降だけでも、4回の勧告(日本学術会議法第5条)を行ったほか、審議依頼への回答12回、要望11回、そして数多くの提言、報告、会長談話を公表している。日本学術会議は全国の科学者による学術研究の成果を人類社会の福祉増進に活かすべく努力してきたのである。ところが、同じ時期、政府は科学技術に関する多くの重要政策を策定してきたにもかかわらず、日本学術会議に対しては3回の諮問しかせず、日本学術会議法にしたがって科学者の知見を政策決定に活かそうとしてこなかった。政府はこの態度こそ改めなければならない。 | ||
- | <html><div style=" | + | <HTML><div style=" |
以上 | 以上 | ||
- | </ | + | </ |
statement/20230131scj.1676018586.txt.gz · 最終更新: 2023/02/10 17:43 by michinobumaeda