statement:20220612academicfreedom
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| statement:20220612academicfreedom [2022/06/24 21:38] – 作成 michinobumaeda | statement:20220612academicfreedom [2023/04/13 19:32] (現在) – michinobumaeda | ||
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| ====== 決議 学問の自由と大学の自治を破壊する経済安保法と国際卓越研究大学法を廃止せよ ====== | ====== 決議 学問の自由と大学の自治を破壊する経済安保法と国際卓越研究大学法を廃止せよ ====== | ||
| - | 菅政権は2020年10月、日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を拒否しました。この任命拒否は学問への政治介入にほかならず、容認することはできません((日本科学者会議第52回定期大会決議「政治権力による日本学術会議の変質策動に抗議し、あらためて昨年任命されなかった6人の任命を求める」2021年6月13日。))。岸田政権はこれを反省するどころか、2022年5月に経済安保法((経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律。))と国際卓越研究大学法((国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律。))を相次いで成立させ、学問への政治介入をいっそう強めようとしています。 | + | 菅政権は2020年10月、日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を拒否しました。この任命拒否は学問への政治介入にほかならず、容認することはできません((日本科学者会議第52回定期大会決議[[: |
| 経済安保法は、米国の戦略に従って、中国との「経済戦争」を想定し、「安全保障」の名のもとにわが国の経済活動に政府による監視と規制・動員を強化しようとするものです。とりわけ、私たち科学者として看過できないのは、重要な軍事技術に関わる特許出願を非公開にできる制度の創設と、安全保障に関わる「特定重要技術」の大規模な研究開発推進です。 | 経済安保法は、米国の戦略に従って、中国との「経済戦争」を想定し、「安全保障」の名のもとにわが国の経済活動に政府による監視と規制・動員を強化しようとするものです。とりわけ、私たち科学者として看過できないのは、重要な軍事技術に関わる特許出願を非公開にできる制度の創設と、安全保障に関わる「特定重要技術」の大規模な研究開発推進です。 | ||
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| 以上、決議します。 | 以上、決議します。 | ||
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statement/20220612academicfreedom.1656074332.txt.gz · 最終更新: 2022/06/24 21:38 by michinobumaeda