ＪＳＡ学術情報ニュース

No.35 2002年7月1日発行 日本科学者会議学術体制部 　（TEL）03-3812-1472

　　　　　　　　　　　　（注：このニュースではホームページを「HP」と表記しています）

１．国立大学に関わる問題

（１）国立大法人化：9割が「不安」示す－国大協調査「移行過程など不透明」－

　全国99の国立大学（大学院大学を含む）のうち9割以上が、法人化への移行過程や、大学自身の裁量で決められる範囲などに、不安や困惑を覚えていることが国立大学協会アンケート調査で11日、分かった。

　国立大学は2004年度当初に「国立大学法人」への移行を予定している。調査は5月末に実施、90大学が回答した。

　各大学が準備に当って困っていることでは、「大学としていつまでに何を決めればいいのかなど以降家庭の全体像が見えない」が90％、「設立の根拠法や政省令も決まっておらず、大学の裁量で決めてよい範囲が明確でない」も96％だった。移行までの期間が1年10カ月と限られる一方、不確定要素が多いことに、多くの大学が不安を感じていることが浮き彫りになった。

　全学的な準備室や対策室を設置しているのは約6割で、「全体の動向が不透明で組織としては何もしていない」との回答も5大学あった。

　課題ごとの取り組みでは、事務職員の簿記会計研修は96％の大学が実施。一方、新設される「役員会」などの構想を練っているのは39％、年俸制や能力給の導入などの給与体系の検討は17％にとどまった。　（日本経済新聞6月12日付）

 

（２）再編進まぬ国立大：遠山文科相“苦言”－学長会議－

　全国99の国立大学長を集めた会議が13日、部内で開かれ、国立大学の再編統合の動きが鈍い現状に対して、遠山文部科学相はあいさつの中で、「厳しい状況を真摯に受け止め、危機感を持って大胆な再編統合を視野に入れなければ今後の発展はない」と述べた。

　同省は昨年、国立大学の大幅な再編統合や民間経営手法を取り入れた法人を提言。法人化は2004年度の一斉移行がほぼ固まったが、再編統合は、同じ地域の医科大と総合大など11組22大学が合意した程度だ。特に教員養成系学部の再編統合について消極的な姿勢が目立っている。

　会議の中で、工藤智規高等教育局は、「教育学部も今のままが良い、ロースクール（法科大学院）も作りたいでは予算的にも立ち行かない。おつきあいしかねる」と“警告”した。　（読売新聞6月14日付）

 

（３）国立大の支出格差：１人当り最大7.4倍－2000年度決算　7大学に3割集中－

　国立大学の2000年度決算で、学生1人当りの支出が、最多の東京大と最も少ない大学で7.4倍の格差があることが分かった。文部科学省の資料をもとに、学生3000人以上の大学について計算した。歳出総額でも、東大など旧制の帝国大学の伝統を引き継ぐ7大学だけで99の国立大の3割を占め、有名大学優遇が浮き彫りになった。

　2000年度の国立大学の歳出決算は2兆3100億円。大学別では、�@東京1930億円�A京都1212億円�B東北959億円�C九州937億円�D大阪928億円�E北海道742億円�F名古屋694億円―の順。これに続く筑波、広島、神戸、金沢、岡山、千葉、新潟、信州を含む15大学で全体の5割を占めた。決算額を学生数（院生を含む）で割った学生数1人当りの支出は、医科大や大学院大学などが上位を占めたが、学生数3000人以上の大学に限ると、東大がトップで718万円。最低の大阪外語大（97万円）の7.4倍だった。　（毎日新聞6月19日付）

（４）研究費から能力に応じた給与支給=大学で米国方式導入－総合科技会議－

　総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）は、19日、経済活性化のために科学技術の研究成果を上げるための改革について専門調査会（会長・井村裕夫元京大学長）がまとめた報告書を了承した。小泉首相から各省庁に意見具申する。

　報告は、知的財産戦略や産学官連携、競争的研究資金制度の改革が柱。このうち科学研究費補助金などの競争的研究資金制度については、米国型の能力主義を徹底し、研究費から人件費に充当する道を開くことで、研究代表者のリーダーシップ発揮や人材の流動性を促進させることを提言。

　大学の研究代表者が自分の責任と権限で、博士課程修了後のポストドクターや大学院生などの研究従事者を選任することを可能にし、獲得した研究費から従事者に能力と役割に応じた給与を支払えるようにする。[時事通信社2002-06-19]　（首都圏ネットＨＰ＝http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/

nethe4132.htm）

 

（５）法科大学院：文科省、国立大の計画に「物言い」－設置数を制限？警戒も－

　2004年開校予定の法科大学院をめぐり、設立を希望する一部の国立大に対する文部科学省の「物言い」が波紋を呼んでいる。大学側に事実上断念を迫る内容と受け取られているからだ。

　同省は「全くの誤解」と話すが、関係者からは「財政負担を少なくするために、設置を絞る『肩たたき』が始まったのではないか」と警戒する声が上がっている。（中略）

　●理念と現実：司法制度改革審議会は昨年6月の意見書で、「設置基準を満たしたものを認可し、広く参入を認めるべきだ」との見解を示した。国立大学では27校が開校の考えを示し、教員の確保やカリキュラム編成に取り組んでいる。背景には、大学院をもたなければ、法科系大学としてのステータスを失うという危機感もある。

　日本弁護士連合会は先月、「基準を満たすものはすべて認可されるべきで、不透明な働きかけをしたり大学間の格や序列で優先順位をつけたりしてはならない」とする要望書を文科相に提出。数を絞るのではなく、地方に多く設立する方向での努力を求めた。

　これに対して文科省高等教育局の久保公人・主任大学改革官は「大学から相談を受けたとき、よりよい大学院にするために『こういう点も検討してみては』と話している。それを断念の働きかけと受け取るのは過剰反応だ」と反論する。

　一方で、「設置基準をただ満たすだけでなく、修了生の7〜8割が司法試験に合格するような内実を備えたものでなければ開校は認められない。『税金は使ったが失敗した』では国民の理解は得られない」と、最終的に設置数を制限する可能性を否定しない。

　ある地方大の法学系教授は「文科省の設けるハードルがむやみに高くなると、社会の隅々まで法を浸透させようという今回の司法制度改革の理念を見失うことになりかねない」と指摘する。　（朝日新聞6月27日付）

 

２．科学技術・学術審議会

人文・社会科学の振興について－21世紀に期待される役割に応えるための当面の振興方策－

　科学技術・学術審議会は学術分科会の下に「人文・社会科学特別委員会」を設置して（2001年6月）、本年6月11日に同特別委員会を開き、学術審議会等において審議されてきた「振興方策」の検討結果を踏まえて標記の報告を取りまとめた。そのコンテンツは以下のものである。

１．21世紀の人文・社会科学の使命：（１）人文・社会科学の批判的役割　（２）文化の継承と発展　（３）現代的諸問題の解決への貢献　（４）知の組み換え

２．我が国の人文・社会科学の現状と課題：（１）研究・教育の細分化と閉鎖性の打破　（２）現実的課題への関わりの強化　（３）国際的な交流・発信の積極的な取組

３．人文・社会科学の振興方策：（１）分夜間・専門間の協議による統合的研究の推進－�@課題設定型プロジェクト研究の推進 �A「地域」を対象とする総合研究の推進　（２）若手研究者の育成－�@広い視野と知識を有する人材養成 �A海外での研究機会の拡大　（３）国際的な交流・発信の推進－�@国際共同研究の場の設定 �A外国人研究者の受入れの促進 �B研究成果の国際発信

４．研究基盤の整備－�@図書館等の機能の充実 �Aデータベースの整備と流通促進 �B研究成果の発信システムの整備

　なお、本報告は「我が国の人文・社会科学の現状と課題」を次のように捉えている。

研究・教育の細分化と閉鎖性の打破：我が国の人文・社会科学は、明治以降、主として大学における研究・教育組織の創設と、その社会的要請に応じた整備・拡充とともに発展してきた。しかし、学問が進化するにつれて、人文・社会科学を構成する各分野・領域の専門化・細分化が進み、多くの場合、研究・教育活動が閉じたそれぞれの体系の中で行われているのが現状である。このため、自然科学との間はもとより、人文・社会科学相互あるいは分野の間、さらには同じ分野の異なる専門の間でさえ十分な交流や協働が行われてきたとは言いがたい。また研究者の課題意識やテーマ設定も細分化された狭い関心のみに向く傾向が強く、個々の研究課題が社会とどのような関わりを持ち、またどのような意味があるのかについて、研究者自身、問いかけや自己省察に消極的であったという面は否めない。こうした、閉鎖体系化した学問の背景には、専門分野・領域ごとに細分化して組織された学会内部における評価が、個々の研究者の研究・教育業績の評価として重要な位置を占めているという面もある。このような状況の下での研究・教育体制は、特定の分野・領域の研究を深く掘り下げる上では必要であるが、学問の発展や、新たな問題の出現に対して新分野を創造し開拓していく活力という観点から支障となりことが多く、そのため、より柔軟で開放的な研究・教育体制への変容が求められている。　（文部科学省ＨＰ＝http://www.mext.go.jp/b-menu/）

 

３．日本経済団体連合会の提言

　日本経済団体連合会は、「インターナショナルスクール問題についての提言（6月14日）および「知的財産戦略についての考え方」（6月18日）を発表した。前者は、「グローバル化時代に対応した教育基盤の整備に向けて」という副題を付して、2000年3月の意見書「グローバル化時代の人材育成について」に基づいて、「その目的に合致する教育機関の１つとして、インターナショナルスクールに着目し、それをとりまく問題点と改善策について」の提言であり、後者は、「企業の真摯な努力をさらに引き出し、産業競争力を強化するために、知的財産に相応しい制度を構築すべく、知的財産戦略の具体化を強力に進めることを期待」して、「知的財産戦略の具体的推進」のための「考え方」を提言したものである。いずれも項目だけを示すので、前者については＜経団連ＨＰ＝http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/031/index.html＞を、また後者については＜同＝http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/035.html＞をご参照下さい。

◆インターナショナルスクール問題についての提言

１．インターナショナルスクールの現状

２．インターナショナルスクールの意義：（１）国際的に通用する人材の育成　（２）国際教育の拠点としての機能　（３）帰国子女の国際能力の維持　（４）外国人子女の受け入れ　（５）大学・高等学校の国際化の促進

３．インターナショナルスクール問題の改善策：（１）１条校（学校教育法第１条の規定する学校）に準じる教育機会として認めること　（２）卒業生に対し上級学校（大学・高等学校）入学資格を付与すること　（３）国際教育への取組みに対する助成を行うこと　（４）税制上の優遇措置を導入すること　（５）施設整備の弾力化を図ること

４．将来的な課題：（１）教育機会の多様化　（２）アジア諸国の学生が共に学ぶ学校構想の実現

◆知的財産戦略についての考え方

１．知的財産の創造の推進について　２．知的財産の保護強化　３．知的財産の活用の促進について　４．知的財産関連人材の養成について

 

４．行財政改革関係

政府・経済財政諮問会議は6月25日「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を発表。この「基本方針」は５部構成となっている（項目を列記）。第１部：構造改革の推進と我が国経済社会の活性化－1.構造改革の推進、2.経済の現状と課題、3.経済社会の活性化に向けて、第２部：経済活性化戦略－1.経済活性化戦略の基本的考え方、2.６つの戦略（人間力・技術力・経営力・産業発掘・地域力・グローバル）、３０のアクションプログラム、3.経済活性化戦略の進め方、第３部：税制改革の基本方針－1.税制改革の必要性、2.目指すべき経済社会と税制改革、3.税制改革の視点、4.税制改革の進め方、5.税制改革及びそれに関連する検討項目、第４部：歳出の主要分野における構造改革－1.社会資本整備のあり方について、2.社会保障制度、3.国と地方、4.その他、第５部：経済財政の姿と15年度経済財政運営の基本的考え方－1.経済財政運営の基本的考え方、2.平成14年度及び15年度の我が国経済、3.平成15年度財政運営のあり方　（本文＝首相官邸ＨＰ＝http://www.kantei.go.

jp/jp/singi/keizai/kakugi/020625f.html）

 

５．学術関連雑誌の特集等

「学術の動向」（日本学術会議）

02年6月号　特集／日本学術会議第137回総会について　新しい日本学術会議に向けて！

「学術月報」（日本学術振興会、丸善発行）

02年5月号　特集／日本学術振興会創立70周年

02年6月号　特集／平成14年度科学技術関係予算

「大学と学生」（文部科学省高等教育局学生課編、第一法規出版発行）

02年5月号　特集／新しい「国立大学法人」像について

02年6月号　特集／大学におけるカリキュラム等の改革状況について

「政策研ニュース」（文部科学省科学技術政策研究所　http://www.nistep.go.jp ）

02年5月号（��163）　レポート紹介：深海洋上風力発電を利用するメタノール製造に関する提案

02年6月号（��164）　レポート紹介：米国における公的研究開発の評価手法（調査資料��86）

「科学」（岩波書店発行）

02年6月号　特集／旧石器考古学の可能性

02年7月号　特集／エコツーリズムの展望－楽園への道

「全大教時報」（全国大学高専教職員組合発行）

02年6月号　シンポジウム○「国立大学の構造改革・法人化」と大学・高等教育の未来　○国立大

　　　　　　 学法人化－「非公務員型」でどう変わるのか

 

　（本号は、主に2002年6月の情報を扱っています）