１．第２期科学技術基本計画をめぐって

科学技術会議が、科学技術基本計画を答申

　科学技術会議（議長、森喜朗首相）は12月26日、本会議を開き、2001一年度からの5年間を対象とする次期科学技術基本計画案を森首相に答申した。2001年1月発足の総合科学技術会議であらためて議論した上で、本年度内に閣議決定する。

　次期計画案は、｢50年間でノーベル賞30人」の目標を掲げ、生命科学、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4分野を研究投資を集中すべき最重点分野とする。競争的資金の倍増や、若手研究者は終身雇用しないなど、競争促進の制度改革を強く求めている。政府の研究開発投資額は、ＧＤＰ比で欧米並みの水準の1％とし、期間中の名目成長率を3.5％と設定し、24兆円を算定した。　（各紙12/26付け夕刊。｢科学新聞｣1/1付け）

　　＜第２期科学技術基本計画の骨子＞　　　　　　（ＪＳＡ学術体制部が作成）

◎平成１3年度より平成17年度の政府研究開発投資の総額規模を約24兆円とすることが必要。

◎研究開発の重点化＝ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野に特に重点を置き、優先的に研究開発資源を配分。エネルギー、製造技術、社会基盤など国の存立にとって基盤になる領域も重視。

◎競争的環境の整備＝テーマを公募して配分する競争的資金を倍増。獲得した資金に応じて、その研究者が所属する研究機関が自由に使える間接経費を支給。

◎若手研究者の研究環境整備＝公募の普及と産学官間の人材交流を促進し、30代半ばまでは任期付き任用を原則とする。若手研究者が自立して研究できるシステムをつくるとともに、若手向け資金を重点的に拡充する。

◎評価システムの改革＝評価の公正・透明性の確保、評価結果の資源配分への反映に重点。

◎産業技術力の強化と産学官連携の推進＝研究機関における特許の取得･管理・展開機能の整備、発明者への還元制度拡大により、公的研究機関から産業への技術移転と事業化を促進。

◎大学施設・設備の重点的整備＝1100万�uの必要整備面積の内、大学院の狭隘化解消、卓越した教育研究実績がある拠点整備等の観点から、５年間の緊急施設整備計画を実施する。

科学技術庁が「科学技術基本計画案」への意見募集を行った

　科学技術庁がホームページで「科学技術基本計画案」を掲示し、11月30日から12月13日まで、800字以内の条件で、電子メール、ＦＡＸ、及び郵送での意見募集を行った。この案においては、｢政府の投資の拡充と効果的・効率的な資源配分｣は、(検討中)と書かれていた。

総合科学技術会議のホームページに意見概要と対応を掲示

　98人･機関から述べ301件の意見が提出された。内訳は学協会114件、大学等91件、産業界54件等。政府の研究開発投資額について、学協会と産業界から24兆円という具体的金額の要望が出されていた。　　(総合科学技術会議ホームページhttp://www.cstp.jst.go.jp/)

政学産官リーダーが科学技術基本計画で座談会

　尾身孝次氏(自民党議員)、井村裕夫氏(科学技術会議議員)、金井務氏(経団連副会長)が、｢科学新聞｣紙上で、座談会｢次期科学技術基本計画と科学技術政策｣を行っている。科学技術を共通基盤として、日本新生プランを策定推進するとし、大学改革については｢産業界でも重要課題｣(金井氏)と指摘している。　　(｢科学新聞｣12/1付け)

自民党調査会が、研究評価の統一ルールを提言

　自民党の科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会の研究評価に関する小委員会が｢研究評価の改革への提言｣をまとめた。評価は、研究の｢品質管理｣であり、研究者は研究活動の一環と認識して積極的に取り組むべきとし、府省共通の具体的評価ルールを総合科学技術会議を中心に整えること、量より質を重視した評価などを提唱。　　(｢科学新聞｣12/8付け)

科学技術投資24兆円、｢バラマキ｣返上できるか

　現行計画の5年間で17兆円の研究開発投資には、｢研究費のばらまき｣と批判もあり、生命科学や情報通信等重要分野で米国に水をあけられている。｢(ノーベル賞の)白川博士の業績が、なぜ日本で評価されなかったのか反省が必要｣との発言が科学技術会議であったことを紹介。評価基準を明確に示し、評価結果の資金･人材など研究資源配分への反映を前面に打ち出すべき、終身雇用制が研究意欲をそぐ、施設整備も急務などと述べている。　　(｢読売｣1/8付け)

２．総合科学技術会議の発足

総合科学技術会議が初会合、科学技術総合戦略を諮問、５専門委員会を設置

　｢総合科学技術会議｣の初会合が、1月18日開かれ(9：30〜10：25)、諮問第1号｢科学技術に関する総合戦略について｣が行われた。毎月1回程度会議を開き3月末までに今後5年間の｢総合戦略｣をまとめる。森首相が｢省庁間の縦割りを排して、科学技術に関する総合的な国家戦略をつくり、科学技術政策推進の司令塔としての役割を果たすことが重要｣と挨拶した。また、科学技術における予算や人的資源の配分方針の策定、大規模な研究開発や科学技術政策の評価などあわせて5つの専門の調査会を設けることを決めた。　　（各紙1/18付け夕刊、｢科学新聞｣1/26付け。議事録等は総合科学技術会議ホームページhttp://www.cstp.jst.go.jp/）

＜総合科学技術会議議員名簿＞

議長 森　喜朗 　　内閣総理大臣

議員 福田　康夫 　内閣官房長官

同 　笹川　堯 　　科学技術政策担当大臣

同 　片山虎之助 　総務大臣

同 　宮澤　喜一 　財務大臣

同 　町村　信孝 　文部科学大臣

同 　平沼　赳夫 　経済産業大臣

同 　吉川　弘之 　日本学術会議会長

同 　石井　紫郎 　東京大学名誉教授

同 　井村　裕夫 　京都大学名誉教授

同 　黒田　玲子 　東京大学教授

同 　桑原　洋 　　株式会社日立製作所取締役（非常勤）

同 　志村　尚子 　津田塾大学学長

同 　白川　英樹 　筑波大学名誉教授

同 　前田勝之助 　東レ株式会社代表取締役会長

＜総合科学技術会議に設置される専門調査会＞

�@重点分野推進戦略専門調査会　科学技術に関して予算、人材その他の資源配分の重点化を着実に行うため、重点分野の推進戦略に関する調査・検討を行う。

�A評価専門調査会　競争的な研究開発環境の実現と効果的・効率的な資源配分を行うため、評価のためのルールづくり、重要研究開発の評価等評価に関する調査・検討を行う。

�B科学技術システム改革専門調査会　世界最高水準の研究成果が創出され社会に還元される仕組みを早急に作り上げるため、研究開発システム改革、産業技術力の強化と産学官連携の仕組みの改革等科学技術システム改革に関する調査・検討を行う。

�C生命倫理専門調査会　生命科学の急速な発展に対応するため、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律第4条第3項に基づく特定胚の取扱いに関する指針の策定等生命倫理に関する調査・検討を行う。

�D日本学術会議の在り方に関する専門調査会　中央省庁等改革基本法第17条第9号に基づき、日本学術会議の在り方等に関する調査・検討を行う。

＜総合科学技術会議第1号諮問＞

　内閣府設置法第26条第1項第1号の規定に基づき、次の事項について、理由を添えて諮問します。

諮問第１号「科学技術に関する総合戦略について」

理由

　平成13年度から5か年の科学技術基本計画の策定のため、貴会議において、科学技術に関する総合戦略を作成することが必要です。

(参考)

内閣府設置法第26条「総合科学技術会議（以下この目において「会議」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。

一　内閣総理大臣の諮問に応じて科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策について調査審議すること。

二　内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針その他科学技術の振興に関する重要事項について調査審議すること。

三　科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発について評価を行うこと。

四　第一号に規定する基本的な政策及び第二号に規定する重要事項に関し、それぞれ当該各号に規定する大臣に意見を述べること。」

大学の競争促進へ基金、事務局75人で構成

　総合科学技術会議は、大学等の研究施設拡充のため大規模な｢研究環境整備基金｣(仮称)創設の検討に乗り出す。5年間で1兆円超の資金とし、研究活動の活発さに応じて割り当てる方式を導入し競争誘導効果も持たせる。総合科学技術会議事務局は、民間企業12人、大学･研究機関の移籍者20人など75人で構成、トップダウン型政策決定を目指す。　　(｢日経｣1/15付け)

技術力回復へ重い課題 総合科学技術会議、発足１カ月

　総合科学技術会議の最初の仕事は、第2期基本計画を仕上げ、達成するための国家戦略を明らかにすることだが、現実に何をどう調整していくのかは、これからの課題だ。鳴り物入りで発足したとあって、「国際競争力が回復する特効薬を生み出す」というイメージも、各省庁や企業の関係者に生まれているが、「5年計画が始まったばかり。他人頼りの期待が大きすぎる」と担当者からぼやきが聞かれる。　　（｢朝日｣1/31付け夕刊）

３．中央省庁再編と｢行革｣推進の動き

新中央省庁体制スタート、1府12省庁に移行

　中央省庁の1府12省庁体制が1月6日、スタートした。森首相は、新体制下の初閣議で、�@再編のメリットが国民に見えるよう事業連携と施策融合を積極的に推進、�A旧省庁の帰属意識を捨て新組織の一体感を醸成―するよう指示。「責任と実行の内閣として日本新生に全力を尽くす」と決意を表明した。　　(各紙1/6付け夕刊)

総務省の｢政策評価委｣委員決まる

　省庁再編に伴い総務省に新たに設置された審議会「政策評価・独立行政法人評価委員会」の委員が決まった。委員は7人で、任期は2年。さらに学識経験者ら10人も、委員と同様に議決権を持つ臨時委員に発令した。1月26日に初会合を開く。　　（｢毎日｣1/23付け）

独立行政法人の準備大詰め、4月に9府省57機関がスタート

　｢独立行政法人制度｣の4月1日スタートに向け、設立委員の任命や中期目標の作成、独立行政法人評価委員会の設置など各省の準備が大詰めを迎えている（経済産業省は評価委を設置）。このほか、3月までに会計監査基準をとりまとめるほか、各法人の代表者の人選も進んでいる。独立行政法人化により、昨年末閣議決定した2001年度国家公務員定員削減数約24000人の75％にあたる約18000人が移行する。　　（｢共同通信｣1/24付け）

政府、与党の連携確認、6月にも行革基本方針

　自民党は1月18日、行政改革推進本部の総会を開いた。橋本竜太郎行革担当相は｢新省庁体制に魂を入れたい｣と述べ、参院選前の6月までに公務員制度改革、特殊法人公益法人改革の基本方針をまとめる考えを示した。公務員制度改革は、�@信賞必罰型の人事評価を給与に反映、�A企画、実施両部門の機能強化などで、3月までに基本方針を打ち出す。特殊法人は｢原則廃止｣の基準で廃止や民営化、独立行政法人化を検討し、資金の流れも洗い直し、3月までに論点整理、2001年度中に実施計画作成の方針。　　(｢共同通信｣1/18付け)

公務員の管理職に年俸制　自民が制度改革案

　自民党行政改革推進本部は、中央省庁企画部門の管理職に年俸制を導入し、具体的な目標を毎年設定する等の公務員制度改革案をまとめた。管理職の2割を自動的に降格や給与カットすることも盛り込んだ。政府と連携しながら6月までに基本方針をまとめ、来年の通常国会に国家､地方両公務員に共通の権利や義務を規定する新公務員法案（仮称）などを提出する方針。このほか改革案は、�@国家、地方両公務員にスト権など労働三権を付与、�A閣僚は就任時に政策目標を公約する―なども明記した。　　(｢共同通信｣1/10付け)

新行革本部の設置を決定 

　政府は12月19日の閣議で、行政改革大綱の着実な実施に向け、従来の行政改革推進本部を廃止し、1月6日に新たな行革推進本部を発足させることを決定した。本部長に森首相、本部長代理に橋本行革担当相、全閣僚が構成メンバーとなる。事務局は首相直轄の内閣官房に置く。　　(｢共同通信｣12/19付け)

新行革大綱を閣議決定

　政府は12月1日の閣議で、2005年までに行政改革を集中的、計画的に実施することを掲げた新「行政改革大綱」を決定した。公務員制度改革では、�@年功序列を改め、能力･実力主義による信賞必罰、�A天下りの厳格な規制―など、新たな人事制度の導入を提示。特殊法人改革では、2001年度中に事業や組織形態について、廃止、縮小、民営化、独立行政法人化などの措置を打ち出す｢整理合理化計画｣を策定することを盛り込んだ。市町村合併について｢『合併後の自治体数は1000を目標とする』との方針を踏まえ、積極的に推進｣と明記。規制改革では、新3カ年計画を2000年度末までにつくる。　　(｢共同通信｣12/1付け)

４．2001年度科学技術予算

2001年度予算政府案が決定、一般会計は2.7%減

　政府は12月24日、2001年度予算政府案と財政投融資計画を決定した。一般会計は82兆6524億円で、2000年度当初予算比2.7％減で、６年ぶりに前年度を下回った。公共事業費の前年度並み据置きなど、一般歳出は2000年度当初比1.2％増の48兆6589億円。一般歳出の内訳では、森内閣が推進する情報技術（ＩＴ）革命に関連する経費全体で6000億円程度を占める。一方、国債の新規発行額を28兆3180億円と13.2％減らした。財政投融資計画は、特殊法人の事業見直しの結果、一般財投が15.0％減の32兆5472億円と大幅に減少した。一般会計の科学技術新興費は、1兆1124億円(対前年度比+880億円、8.6％増)　　(｢日経｣12/24付けなど)

【文部科学省】一般会計6兆5783億円(対前年度+654億円)、国立学校特別会計2兆7427億円など。特色ある教育研究の推進等私学助成の充実(経常費補助3142.5億円、高度情報化推進等施設整備294.9億円等)、大学改革の推進と次代を担う人材の育成(教育研究高度化429.5億円、学長リーダーシップ支援210.4億円、国立大施設重点的整備1012.9億円等)、未来を拓く学術研究の振興(科学研究費補助金1579.7億円、基礎研究の重点的推進1128.7億円、バイオサイエンス208.3億円等)、経済･社会ニーズに対応した先端科学技術の研究開発(情報366億円、ライフサイエンス907.8億円、海洋･地球･環境832.1億円、物質・材料249.6億円等)、新たな研究開発システムの構築(競争的資金の拡充及び間接経費の導入884億円、科学技術振興調整費343.1億円等)、研究成果の社会還元を目指す施策の推進、世界的レベルの研究者･技術者の要請･確保(若手研究者対象の競争的資金の拡充74.2億円、若手任期付研究員支援10億円、新興分野人材養成9.1億円等)などが柱。

【経済産業省】経済構造改革の加速的推進と位置付けた産業技術関連予算は5743億円(+8.6％)、内一般会計分の伸びは20.4％。ＩＴ革命の推進348億円(+92％)、遺伝子解析結果を利用した革新的医療実現113.5億円等も関連。

【総務省】情報通信関係予算(一般会計)は、1199.4億円（+32.2％）

科研費補助金をより競争的に、間接経費も導入

　文部科学省は、2001年度の科学研究費補助金(総額1580億円)に、公募型の基礎研究(年2000万円程度*5年。100件弱選定)と、高い成果を出してきた研究等を重点的に支援する学術創生研究費(年3000万〜3億円程度*5年。20課題程度選定)を新設する。また、採択課題すべてに間接経費＝研究費の30％を研究機関に交付する。　　（｢科学新聞｣1/26付け）

経済産業省、研究開発支援制度を再編

　経済産業省は、年間1000億円の研究開発支援制度の仕組みを4月から抜本的に見直す。テーマ毎の30種の制度を、研究段階に応じた5つの横断的な制度に再編し、情報・医療など重要テーマに機動的に資金投入できるようにする。　　(｢日経｣1/13付け)

５．大学と教育をめぐる状況

（注：独立行政法人化問題の情勢や関係各界の動きは、全大教近畿http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/、独行法反対首都圏ネットワークhttp://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nettop.html、独立行政法人化問題週報 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html等をご参照ください。）

公立大学協会も独立法人化検討へ

　72公立大学が加盟する「公立大学協会」（会長・荻上紘一東京都立大学長）は、文部省が進める国立大学の独立行政法人化に対応し、協会内に「法人化問題特別委員会」を設けて公立大の法人化を本格的に検討することを決めた。委員会は、6,7人の専門家委員で、公立大が独立法人になる場合を想定し、制度案や設置自治体との関係などを検討する。必要があれば、テーマごとに検討グループを作ることも想定している。　　(｢毎日｣12/5付)

東大｢戦略会議｣が、年度内に｢国立大法人案｣大綱等策定へ、意見募集も

　｢東京大学21世紀学術経営戦略会議｣(ＵＴ21。座長・蓮實重彦学長)が10月に発足し、蓮實学長の任期満了の3月までに、｢国立大学法人案｣の大綱と｢｣東京大学憲章｣の骨子を制定することを目指して審議を進めている。大学構成員(教職員・学生)から意見を求めるとして、ホームページで意見募集している。　　（｢東大新聞｣12/12付け）

国立大独立法人化で５つの提言まとめる、工学アカデミー

　工学研究者らで組織する日本工学アカデミー(永野健会長)が国立大学の独立法人化で提言をまとめた。｢独立法人化は必要｣との立場に立ち、工学の視点から (1)行政に支配されない独立法人化推進 (2)身分は非国家公務員 (3)事務局部門も独立法人化 (4)教育改革・充実 (5)適切な継続的評価システム−の5つを提言した。（｢日経｣11/27付け）

独自の基準必要　私立大の第三者評価

　私立大学の教育研究などについて外部から客観的な評価を受ける「第三者評価」の在り方を考える第二回目の会議が、1月18日開かれた。私立大学学長ら約80人が「経営面などで国公立大とは異なる私立大には、独自の評価基準が必要」などと議論を交わした。大学の第三者評価は、評価委員を大学と利害関係のない企業の役員などから公募して、教育や研究活動を評価してもらい、情報を公開する仕組み。　　（｢共同通信｣1/18付け）

大学審議会が、グローバル化時代の高等教育、大学入試、設置基準改正の3答申

　大学審議会は11月22日に、｢グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について｣(99年11月18日諮問、00年6月30日に｢審議の概要｣を公表)、｢大学入試の改善について｣(00年4月28日に｢中間まとめ｣公表)、｢大学設置基準等の改正について｣(99年9月､99年3月にも答申)をそれぞれ答申した。　　（文部科学省ホームページhttp://www.mext.go.jp/）

文部科学省、大学懇談会を3回で打ち切りに

　昨年9月発足の文部科学相の私的懇談会｢21世紀の大学を考える懇談会｣が1月31日、わずか3回の審議で突然打切りになった。省庁再編で見直し対象となった。　(｢毎日｣2/1付け)

町村文科相、大学９月入学推進の考え示す

　町村文部科学相は2月2日、大学入学時期につき｢日本の大学の国際化を図るためには9月入学しかない｣と述べ、｢教育改革国民会議｣最終報告の青少年の奉仕活動に関連して、｢大学の入学時期、就職活動(や雇用時期)も秋にする。高校卒業の3月から半年間に奉仕活動を行えばいい。終われば大人だとして18歳で選挙権を与え｣ると述べた。　(｢読売｣2/3付け)

大学入学、完全自由化の方向と文科相

　町村信孝文部科学相は1月25日、大学への入学を「将来的に完全自由化する方向ではないか」と述べ、義務教育段階でも大学に入学できる道を開く考えを明らかにした。飛び入学を全分野に拡大する改正法案の国会提出を述べた。　　(｢毎日｣1/25付け)

新・中教審委員30人を公表、教育基本法改正にらんだ人選に

　文部科学省は19日、中央教育審議会（中教審）の委員30人を公表した。首相の私的諮問機関｢教育改革国民会議｣で教育基本法改正の論陣を張ったメンバーも加わっており、｢改正シフト｣を敷いた人選ともいえる。　　（｢毎日｣1/20付け）

中教審が第1回総会、会長に鳥居泰彦氏を選出

　省庁再編に伴い新たに発足した｢中央教育審議会｣(中教審)の第1回総会が、2月1日開かれ、慶応義塾塾長の鳥居泰彦氏を会長に選出した。 町村信孝文部科学相が｢スピーディーに改革を進めたい｣と挨拶し、教育基本法見直し諮問の意向を表明した。鳥居会長は総会後、｢教育基本法は慎重に審議すべきだ。教育問題全体や憲法、社会システムなどを考えた上で、必要なら変える｣と述べた。新中教審は、文部省の大学審議会や生涯学習審議会等を統合して発足、教育制度や初等中等教育など６分科会を設ける。　　(｢毎日｣2/2付け)

中教審が、教養教育で審議のまとめ

　文相の諮問機関である中央教育審議会は12月25日、新しい時代の「教養教育」のあり方について基本的な考えを示した「審議のまとめ」を公表した。まとめでは、学ぶ意欲を育て国語力を重視しながら基礎・基本を身に付けることや、大学での教養教育の重視などを盛り込み、新しい時代に求められる｢教養｣を定義した。　　（｢毎日｣12/25付け等。文部科学省ホームページhttp://www.mext.go.jp/）

「５教科７科目」国立協が提言、学長の８割が前向き

　国立大学協会（会長＝蓮實重彦・東大学長）が11月15日の総会で、大学入試センター試験で「5教科7科目」を課すことを含めた提言を了承した。提言に拘束力はないが、国大協は｢厳しい原則と考えてほしい｣としている。　　（｢東大新聞｣11/28付け）

　95の国立大学の8割を超える79大学の学長が、次回以降のセンター試験で｢5教科7科目｣を｢実施｣か｢実施の方向で検討｣と考えていることが分かった。　　(｢読売｣1/23付け)

東大大学院工学系が、2001年から任期制導入

　東大工学系研究科は、9月に評議会で決まった教官定年の65歳への段階的延長を受け、2001年春から教員に任期制を導入することを11月9日の教授会で決めた。56歳で5年任期のポストに移行し、60歳の任期満了時に再任希望有無を選択する。教授レベルの任期制導入は学内初。　　（｢東大新聞｣11/28付け）

神奈川16校が大学院間で単位互換制度、全国初

　神奈川県内の16の大学の大学院が、単位互換などの学術交流を来年度から始めることを発表した。多くの大学が実施しているが、大学院の間での単位互換制度は、全国で初めてという。1月に16校が協定を締結する。大学院生は各校に直接応募。担当教員が受講生を選び、単位の扱いなどを決める。　　（｢共同通信｣12/21付け）

文部科学省勉強会、国有特許の利用促進へ規制緩和を提言

　科学技術振興局長の勉強会「研究成果の社会還元施策検討会｣(座長＝南博方・岩手県立大学教授)がまとめた中間報告は、公的な研究機関や研究者の責務として研究成果の社会還元を位置付け、随意契約による特許権譲渡･実施権設定や発明者補償金の上限撤廃など国有特許の産業利用促進の方針を提示した。文部科学省は国立大学や国立研究機関が持つ国有特許の取扱い規制を緩和する。　　（｢日刊工業｣1/15付け、｢科学新聞｣1/19付け）

特許は個人から大学所有へ　文部省研究会議が提言

　文部省学術国際局長の私的諮問機関｢今後の産学連携の在り方に関する調査研究協力者会議｣は12月27日、｢｢知の時代｣にふさわしい技術移転システムの在り方について(審議の概要)｣をまとめた。特許の個人所有も国所有も問題だと指摘し、国立大の独立行政法人化後は、発明の発掘から特許化まで機動的に対応するため法人所有を原則とし、技術移転機関(ＴＬＯ)の機能を強化し、発明者等への十分な還元に配慮の必要があるとした。(｢日経｣12/28付け。｢科学新聞｣1/12付け。文部科学省ホームページhttp://www.mext.go.jp/)

関西ＴＬＯ増資、６国公立大の教官も株主に

　大学の研究成果を企業へ橋渡しする技術移転機関である関西ティー・エル・オーは、大阪大や神戸大、奈良先端科学技術大学院大など関西６国公立大教官を新たに株主に加える。株主を従来の京都大教官と立命館大（大学として出資）から「オール関西」へ広げ、多彩な研究情報を集め、特許の企業移転を加速する考えだ。　　(｢日経｣12/12付け）

大阪産業大、ベンチャー設立＝教授との共同出資は全国初

　大阪産業大は12月11日、山田修教授（無機材料科学）と共同で、金属系新素材の研究開発を行うベンチャー企業を12日に設立する、と発表した。資本金1000万円は、49％を大学側が、残りを山田教授が出資。同教授が社長を務める。　　（｢時事通信｣12/11付け）

文部科学省次官が、ゆとり教育見直し表明

　文部科学省の小野元之次官は1月24日、都道府県教育長協議会で、2002年度からの小中学校の新学習指導要領による教育体制について、「ゆとり教育が必要なのは変わらないが、ゆとりの部分だけが強調されすぎている」と述べた。新学習指導要領は、｢教科課程を編成・実施における最低基準」と説明し、「理解の進んだ子には能力に応じた授業も可能」と、習熟度に応じて指導要領範囲外の授業を行うことを認めた。　　(｢読売｣1/24付け)

文部科学省が、｢21世紀教育新生プラン｣を発表

　文部科学省が、｢21世紀教育新生プラン〜レインボープラン＜７つの重点戦略＞」を発表した。｢教育改革国民会議｣の提言を受けて、｢基礎学力の向上｣｢多様な奉仕･体験活動｣などが柱で、緊急対応の｢第1ステージ｣と教育基本法見直し･教育振興基本計画策定などの｢第2ステージ｣により、学校、家庭、地域の新生を提唱している。　　(｢毎日｣1/26付けなど。文部科学省ホームページhttp://www.mext.go.jp/）

教育改革国民会議が、奉仕活動など17の提案の最終報告

　森首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」(江崎玲於奈座長)は12月22日、教育基本法見直しや学校教育での奉仕活動実施など、｢17の提案｣を盛り込んだ最終報告をまとめた。森首相は来年の通常国会を「教育改革国会」と位置づけたいとしており、学校での奉仕活動の促進など提言をふまえた教育改革関連法案を提案する方針。教育基本法改正についても、早ければ来年春にも中央教育審議会（中教審）に諮問し、夏の参院選後の実現を目指す考えだ。(｢朝日｣12/22付け等。首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/)

文部科学省が「教育指標の国際比較」を公表

　文部科学省が、1月22日、平成13年版「教育指標の国際比較」を公表した。日本、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア及び中国における教育の普及、教育条件、教育費等の状況を各国政府の統計資料に基づいて示したもので、1969年以来、毎年刊行している。（980円。文部科学省ホームページhttp://www.mext.go.jp/）

日本への留学生、過去最高64000人、前年から急増

　日本の大学や大学院などで学ぶ留学生が過去最高の64011人に達したと文部省が12月6日、発表した。昨年より14.8％の急増だが、政府目標だった「2000年度10万人」は果たせなかった。留学生の出身国では、中国32297人で、韓国、台湾などアジア地域が続く。私費留学生（18％増）、短期留学（27.7％増）の増加も特徴だ。　　(｢朝日｣12/7付け)

阪大で全学生が授業を採点

　大阪大学は、学生が授業の分かりやすさや面白さを評価する制度を全学一斉に導入する。学期末に学部学生約12000人を対象に、五段階評価のアンケート調査を実施する。結果は授業ごとに教官に通知し、授業改善などに役立てる。（｢日経｣11/24付け）

6．その他、科学技術政策をめぐる動き

科学技術研究調査結果で、研究開発投資が5年ぶりに減少、民間の減少が影響

　1953年から実施している総務庁統計局の「平成12年科学技術研究調査」の結果速報が、11月28日公表された。研究費総額(人文･社会含む)は、対前年0.8％減の16兆106億円、対ＧＤＰ比は3.24％、民間負担額の減少が影響(対前年1.15％減の12兆4483億円)しているとされる。一方、政府負担額は３年連続で増加（対前年0.15％増の3兆5037億円）し、政府負担割合も３年連続で増加(20.4%→21.7%→21.9%)している。　　（総務省統計局ホームページhttp://www.stat.go.jp/、文部科学省ホームページhttp://www.mext.go.jp）

科学技術会議の21世紀懇談会が最終報告

　科学技術会議政策委員会のもとに設置された｢21世紀の社会と科学技術を考える懇談会｣(座長＝井村裕夫・科学技術会議議員)は10月24日、報告書｢社会とともに歩む科学技術を目指して｣をまとめた。総合科学技術会議が人文・社会科学と自然科学を総合した科学技術戦略を策定する基礎資料となるもので、21世紀の社会を展望した科学技術政策として、知の統合と新たな｢知識社会｣の構築を提言している。　　(｢科学新聞｣11/17付け)

日本の潜在競争力が大幅低下

　米欧等先進国とアジア主要国の中で日本経済の潜在競争力が大幅に低下していることが、日経新聞社が委託した日本経済研究センター(八代尚弘理事長)の調査で分かった。教育、科学技術、国際貿易･金融、ＩＴ等8分野の統計データでの優劣比較で、90年に31カ国・地域中で3位だった日本は、98-99年の時点で16位となった。教育、ＩＴの低水準が響いている。1位は米国(90年は2位)、2位はシンガポール(同1位)。　　(｢日経｣1/15付け)

経済構造変革の新行動計画を閣議決定

　政府は12月1日、｢経済構造の変革と創造のための行動計画〜新たな経済成長に向けての新行動計画〜｣を閣議決定した。1996年12月の｢行動計画｣の第3回フォローアップで、産業新生会議、ＩＴ戦略会議等の議論を踏まえ、2005年頃までの施策260項目(内130項目は3年以内、さらに100項目は1年以内)を列挙した。　　(12/1付け各紙。経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/)

科学技術・学術審議会、文部科学省が30人の委員を発表

　文部科学省は1月30日、省庁再編に伴い従来の学術審議会や測地学審議会など６審議会を統合した｢科学技術・学術審議会｣を設置し、30人の委員を発表した。審議会には｢研究計画・評価分科会｣｢資源調査分科会｣｢学術分科会｣｢海洋開発分科会｣｢測地学分科会｣｢技術士分科会｣の６分科会を設け、それぞれの事項について審議する。　　(｢毎日｣1/30付け)

新しい学術体系の提案など、学術会議総会で２つの目標設定

　日本学術会議(吉川弘之・会長)は、10月31日から11月2日まで、第134回総会(第18期第2回)を開催し、�@人類的課題解決のための日本の計画(ジャパン・パースペクティブ)の提案�A学術の状況並びに学術と社会との関係に依拠する新しい学術体系の提案の２つを今期の活動計画の柱とすることを採択した。　　(｢科学新聞｣11/10付け)

｢科学アカデミー｣の在り方めぐり学術会議が緊急シンポ

　日本学術会議が12月18日、緊急シンポジウム｢21世紀の科学アカデミーをデザインする｣を開催した。省庁再編で日本学術会議が、総理府から総務省に移管され、その在り方を総合科学技術会議で検討することを踏まえて、各国の科学アカデミーの役割等を検討するため、米・英・仏・スエーデン・日本のアカデミーが討論した。　　(｢科学新聞｣1/1付け)

学術審議会、人文・社会科学と自然科学との統合で具体的方策まとめる

　学術審議会の｢人文・社会科学研究に関するワーキンググループ｣(主査＝石井紫郎・国際日本文化研究センター教授)が、｢人文・社会科学研究及び統合的研究の推進方策について｣をまとめた。�@問題解決型研究プロジェクトの支援�A科学技術そのものを各分野協働して研究するプロジェクトの支援�B関連教育研究組織・機関の支援・誘導・拡充�C学問の｢ボーダーレス化｣を支援する人材の発掘・養成�D情報基盤（データベース）の整備�E学問の｢ボーダーレス化｣を担う研究システムの検討―を提唱。　　(｢科学新聞｣11/24付け)

総務庁が、科学技術に関する行政監察結果をホームページに掲載

　総務庁は12月18日、科学技術に関する行政監察結果の要旨をホームページに掲載した。国立大学について、民間研究者から登用する｢任期付き任用制度｣の採用実績が2人の助手の採用にとどまったことや研究テーマ重複などを指摘し、任期付任用制度の活用促進、評価の充実などを求めている。　（｢日経｣12/18付け。総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp）

中２の｢理数好き｣、日本は最低レベル

　国際教育到達度評価学会は12月6日、｢第3回国際数学・理科教育調査(第2段階)｣の結果を発表した。38の国･地域でほぼ同時期に中学二年生の数学、理科の教育到達度を共通問題で測った。日本は両科目でいぜん上位だが、順位は前回95年の第1段階調査よりダウン。｢好き｣と答えた比率や勉強時間は最低ランクで、理数離れの進行をうかがわせた。文部省は、「中学生の数理の学力低下はない」と分析している。　　 (｢読売｣12/6日付け)

通産省傘下の産技研、技術移転機関設置へ

　通産省工業技術院傘下15研究所が統合して2001年4月に発足する｢産業技術総合研究所｣は、研究成果を民間に売り込む仲介機関として｢技術移転機関｣(ＴＬＯ)を設置する。企業への技術販売や受託研究で年間数億円規模の収入を目指す。　　（｢産経｣12/4付け）

経済産業省の独立法人で｢実力主義｣、賞与最大2割増、5段階

　経済産業省は4月に独立行政法人として分離する｢日本貿易保険｣の役職員に業績給を導入する。各人の業務の効率性や迅速性等を評価委員会がチェックし、賞与で平均の20％増〜20％減まで5段階の差をつける。役員報酬も業績に応じて変動。　(｢日経｣1/10付け)

民主党、文部省解体を参院選の公約に

　民主党は12月8日、2001年夏の参院選公約『地域から、政府を代えよう』で、｢文部科学省のうち教育に関わる部局を廃止…独立行政委員会としての「中央教育委員会(仮称)」を設置｣、｢先端研究分野への重点支援に取り組みます〜科学技術力強化により産業競争力を向上〜｣などを掲げている。　　(｢朝日｣12/9付け。民主党ホームページhttp://www.dpj.or.jp)

科学技術史学会で、日本のノーベル賞事情

　12月3日の日本科学技術史学会第3回研究発表会･総会のシンポジウム｢ノーベル賞の世紀｣で、岡本拓司氏(東大院総合文化)、鎌谷親善氏(東洋大)、有本建男氏(理化学研究所)が講演し、戦前期を中心に研究体制等を振り返り、日本がノーベル賞に近づくための具体策等を述べた。　　(｢科学新聞｣12/8付け)

ノーベル賞受賞者増大を目指して、｢科学新聞｣が連載

　第2期科学技術基本計画の中で｢50年間にノーベル賞受賞者30人程度｣が目標に掲げられたが、科学の在り方が大きく変化する21世紀に、基本計画に掲げられたノーベル賞獲得の数値目標を具体化するための政策を考えるとして、有本建男氏(理化学研究所→1/6から内閣府大臣官房審議官)が、3回の連載を行った。　　（｢科学新聞｣1/1、1/12、1/19付け）

子ども科学技術白書�U、発行される

　12月25日に「子ども科学技術白書�U　つくろう！21世紀　☆ロボットにみる不思議の世界☆」が科学技術庁から発行された。小学校高学年を対象とし、Ａ５判64頁で、360円。

2000年の米国特許取得、ＩＢＭが８年連続トップ

　米国特許商標庁の発表によると、2000年に成立した米国特許は、ＩＢＭが2886件で８年連続のトップ。続いて、日本電気2020件、キヤノン1890件の順。トップテンは、アメリカが４社、日本が５社、韓国が１社の内訳となる。　　（米国特許商標庁ホームページhttp://www.uspto.gov/）

米新政権が「学校券」導入など柱にした教育改革法案

　ブッシュ米大統領は、選挙公約の包括的教育改革法案を議会に提案した。低レベルの公立から私立への転校に対し財政援助する｢学校券｣(スクール･バウチャー)導入など、親の学校選択権の拡大を柱に据え教育水準を向上させることが主眼。　　(｢毎日｣1/27付け)

科学技術会議懇談会が、ポストゲノムでの主導権に戦略方針

　科学技術会議のポストゲノムの戦略的推進に関する懇談会(座長＝井村裕夫・科学技術会議議員)が報告書をまとめ、科学技術会議政策委員会に報告した。総合科学技術会議を核とした実施体制を構築し、達成年度と年限を設定し、機動性を柔軟性を持って、研究基盤と体制整備を進め実用化に結びつけることを狙う。　　(｢科学新聞｣12/22付け)

日本学術会議がセレラ社のヒトゲノム一部公開に抗議

　日本学術会議（吉川弘之会長）は12月28日、人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）の解読を進めてきた米セレラ・ジェノミクス社が、解読データを国際的データベースに完全公開しないまま、米科学誌「サイエンス」に論文を掲載することについて、生物学の発展に深刻な脅威と批判し、同誌に抗議の書簡を送った。1月18日の記者会見で、引き続き抗議する方針を正式表明した。　　（｢読売｣12/29付け、｢日経｣1/19付け、｢科学新聞｣1/26付け）

米国特許商標庁、遺伝子特許を広く認める方針

　米国特許商標庁は1月5日、遺伝子の特許を広範に認める新審査指針を発表した。遺伝情報の有用性を示せば遺伝子の断片でも特許を認めるという内容。昨年公表した暫定案に検討を加え、最終規則として位置付けた。　　（｢朝日｣｢日経｣1/7付け）

７．学術関連雑誌の特集等

「学術の動向」（日本学術会議）

00年12月号　特集1／日本学術会議第134回総会 第18期活動計画の全容。特集2／第18期日本学術会議の活動計画と各部の抱負

01年1月号　特集1／座談会・21世紀の科学の役割を問う。特集2／21世紀とＩＴ社会

「文部科学広報」（文部科学省大臣官房発行）　　（2001年1月から改題。旧「文部広報」）

00年11月号　大島文部大臣｢よりよい教育を目指して｣。新しい学習指導要領についてのＱ＆Ａ。教育課程審議会中間まとめ

00年12月号　生涯学習審議会答申。文化財保護審議会答申。平成12年度｢教育白書｣。大学審議会答申。著作権審議会国際小委員会報告書

01年1月6日号　文部科学省の概要。教育課程審議会答申。国語審議会答申

01年1月30日号　平成13年度文部科学省所管予算案特集。

生涯学習審議会(中間まとめ)。大学審議会(審議の概要)

「学術月報」（日本学術振興会、丸善発行）

00年10月号　特集／霊長類研究の現状と今後の展望

00年11月号　特集／古典学研究−現代における古典学の役割。海外ニュース：ドイツ、高等教育機関の服務法改革コンセプト

00年12月号　特集／表面・界面科学研究。科学技術会議報告｢社会とともに歩む科学技術を目指して｣全文

01年1月号　特集／21世紀の学術研究への期待。特別寄稿：省庁再編後の学術行政機構の概要

「大学と学生」（文部省高等教育局学生課編、第一法規出版発行）

00年11月(No.430)　特集／大学入試。大学新答申｢大学入試の改善について｣の概要

00年12月(No.431)　特集／大学審議会答申（｢グローバル化時代に求められる高等教育のあり方｣、用語解説、附属資料、解説等）

01年1月(No.432)　特集／新春教育随想（留学と国際交流、21世紀の教育と学術研究等）。講演＝２１世紀における大学像（岸本忠三）

「政策研ニュース」（科学技術庁科学技術政策研究所。http://www.nistep.go.jp）

00年12月号　論説紹介：科学技術に関する国民意識調査について(その５)−米国の状況−。トピックス：日独ワークショップ「ハイテク新規事業の課題と国際展開：日独協力による推進を模索する」の開催結果について

01年1月号　特集｢新世紀｣。レポート紹介：日本における技術系ベンチャー企業の経営実態と創業者に関する調査研究

「理科教室」（科学教育研究協議会編集、新生出版発行）

00年10月号　特集／マグマと火成岩。特集2／授業での概念形成

00年12月号　特集／合成・分会のない力での学習でよいのか。特集2／私の授業で何のために実験をするのか

01年1月号　特集／知識なしの｢総合｣でよいのか

01年2月号　特集／磁石で学ぶ磁石を学ぶ。特集2／教育基本法を考える

（本号は、主に2000年11月〜2001年1月の情報を扱っています）