科学者・研究者・技術者の
権利白書
−その理念と実態ー
編集／日本科学者会議
編集代表／浜林正夫
水曜社刊／本体価格２５００円
科学研究者の役割、権利、地位を保障するために、研究の自由について原理的な考察を行い、大学、研究所、研究室における権利侵害の実体を、分野階層別に明らかにした、初めての書。権利侵害への対応マニュアルも掲載。
目 次
まえがき
第１章 科学研究の本質と科学者の役割
１．科学者の地位にかかわる基本問題
２．科学研究者の権利と役割
３．学問・思想の自由と大学の自治
第２章 科学者の権利・地位の現時点
１．科学者の権利問題に関する国際的申し合わせ
２．国内法制
３．日本学術会議
４．民間諸団体の活動
第３章 教育・研究の諸分野の現状
１．国公立大学
２．私立大学
３．私立高専・専修学校
４．国立・独立行政法人の研究機関
５．公設試験研究機関
６．特殊法人・公益法人の研究機関
７．民間企業の研究機関
第４章 女性、若手、非常勤講師等の研究者
１．女性研究者
２．若手研究者
３．非常勤講師
４．専門職の職員
５．派遣労働者
第５章 権利侵害事件の事例
１．国公立大学
（１）神奈川県立外語短期大学（分限免職）
２．私立大学
（１）福井工業大学（解雇）
（２）四天王寺国際仏教大学（解雇・停職等）
（３）中京女子大学（解雇・停職）
（４）秋田経済法科大学（昇任期待権）
（５）秋草短期大学（解雇）
（６）奈良芸術短期大学（非常勤講師「雇い止め」＝解雇）
（７）大垣女子短期大学（解雇）
３．国公立試験研究機関
（１）山口県衛生研究所（強制配転）
（２）岡山県環境保健センター（強制配転）
（３）東京都環境科学研究所（強制配転）
４．民間企業
（１）日立中央研究所（解雇）
（２）日立研究所（大学への長期強制出向）
（３）武田薬品（解雇、賃金・昇格差別）
（４）松下電器思想差別・論文盗用
（５）日立製作所（解雇、賃金・昇格差別）
第６章 権利侵害との闘い
１．大学教員の権利をめぐる裁判例
２．権利侵害への対応マニュアル
第７章 権利・地位確立にむけての課題と展望
付 録（収録資料等の詳細は次ページ参照）
付録１ ユネスコ関係
付録２ ILO関係
付録３ 日本学術会議関係
付録４ 国内関係法令
付録５ 大学関係判例リスト
付録６ 倫理綱領・権利宣言リスト
あとがき
付録収録資料等の詳細
付録１ ユネスコ関係
高等教育の教育職員の地位に関する勧告(1997年)
勧告の「付表」に関わる条約・勧告・宣言等文書の入手方法
付録２ ILO関係
ベルサイユ条約（第13編）(1919年)抄）
国際労働機関憲章（抄）
フィラデルフィア宣言(1944年）
使用者の発意による雇用の終了に関する条約（条約第158号）(1982年)（抄）
労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言(1998年）
付録３ 日本学術会議関係
日本学術会議発足に際し科学者としての決意表明(1949年）
大学等学術機関の人事及び大学の教授会の権限についての勧告(1949年）
原子力の研究と利用に関し公開，民主，自主の原則を要求する声明(1954年）
「科学・技術の基本的あり方」についての申合せ(1974年）
再び科学研究基本法の制定についての勧告<(1976年)（抄）
科学者憲章(1980年）
付録４ 国内関係法令
労働基準法（抄）
労働組合法（抄）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（抄）
国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（抄）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（抄）
教育公務員特例法（抄）
学校教育法（抄）
私立学校法（抄）
付録５ 大学関係判例リスト
教員適格
職場秩序
学科廃止等と整理解雇
配転
有期雇用
定年制
就労請求権
教授会の権限等
退職
付録６ 倫理綱領・権利宣言リスト
国内
国際・国外
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