科学・技術政策委員会
新しいページをご覧ください。 このページは科学・技術政策委員会の過去のトップページです。
最近の活動(「日本の科学者」2004年11月号より)
科学・技術政策委員会(明石博行委員長・駒沢大学)は,日本の科学・技術政策の系統的分析と積極的対案づくりを目指し活動している.
委員会の最近の主な活動としては,
(1)JSA第15回総合学術研究集会のテーマ分科会4(科学・技術)において,明石委員長がコーディネータを務めるほか,大半の委員が,報告を行うこととしている.
(2)今日の科学技術・学術政策のあっ方に関連して,科学研究を含む学術のあるべき姿を規定する「学術基本法(仮称)」の制定を提唱し,2005年3月頃までには,「学術基本法(仮称)素案」を策定して,ミニシンポジウムを開催することを予定している.
(3)1980年代の臨調行革以降の動き,特に95年の科学技術基本法とそれに続く科学技術基本計画策定からの動きと背景を,教育・大学・研究機関の状況分析,財界の戦略.哲学的背景など諸角度から検討し,科学・技術分野における日本の「新保守改革」の現われと発展を解明する作業を進めており,その成果に基づいて,学生・市民に対する問題提起を行うため,個人論文集として出版することを検討している.
(4)2005年度は第2期科学技術基本計画の最終年度であるが,総合科学技術会議は,既に,第2期計画の進捗状況の総括と第3期基本計画の策定作業を始めており,日本経団連など財界も対応の準備態勢を確立している.委員会では,科学技術予算を含む第2期計画の総括的分析を行い,第3期基本計画に向けた問題点の指摘と,要求や問題提起を検討し,情報発信を行うことを予定している.
これらの活動を通じて、さらに,「科学・技術政策に関するJSA第3次提言(案)」の作成準備を強めていく.
最近の活動(「日本の科学者」2003年1月号より)
科学・技術政策委員会は、研究組織と運動組織の機能をあわせもつ、独特の性格を
有する委員会です。本委員会は1995年、それまでの科学・技術政策問題委員会がその
名称を変更するかたちで発足しました。以来、本委員会は、科学・技術政策にかんす
る分析と提言の活動を基本にすえ、研究と運動に取り組んでいます。
科学・技術政策委員会は、この間、シンポジウムの開催や全国総合学術大会の分科会
の組織などをつうじ、科学技術基本法施行後の新しい科学技術政策について、その全
体的な動向の分析を系統的に行ってきました。また、文部科学省や総合科学技術会議
の動向分析を中心に、行政改革・新保守改革の分析と評価を行い、省庁再編後の科技
術政策あるいは科学技術・学術政策の動向などを批判的に研究してきました。その成
果の一端は、『報告集・科学技術政策の新動向』(1998年5月刊)や総合学術大会に
おける関係者の報告などに示されています。
科学・技術政策委員会は、現在、科学・技術政策の第3次提言のとりまとめに向け、
その準備的な活動を行っています。来年には、総合科学会議や文部科学省などの動き
を中心とする科学技術・学術政策の全体的な分析、学術基本法の制定および科学技術
基本法の改正案の提言などを行う単行本を刊行する予定です。12月21日(土)の
2:00〜5:30には、そのための準備活動の一環として、駒澤大学第2研究館2階会議室
において、シンポジウム「学術基本法(素案)の形成のために」を開催します。今後
この種のシンポジウムは、各地で継続的に実施する予定です。また、科学技術・学術
政策にかかわる資料集を編纂し刊行すること、科学技術政策ないし科学技術・学術政
策の動向分析を半年ごとに公表してゆくことなども予定しています。